省令
告示
- 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（総務四七） 3
- 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件（同四八） 3
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務三三） 3
- 日本国に帰化を許可する件（同三四） 4
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務五八） 5
- 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（同五九） 5
- 令和二年度において使用される特別支援学校の教科書の定価を認可した件（文部科学一五） 5
- 保安林の指定をする件（農林水産四〇九～四二一） 7
- 保安林の指定施業要件を変更する件（同四二二～四二四） 9
- 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件（環境二四） 9
- 道路に関する件（関東地方整備局九三） 10
- 都市計画に関する件（同九四） 10
国会事項 10
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 11
労働
- 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（九州運輸局最低賃金公示一） 11
公告
諸事項
官庁
- 第三者所有物の没収、財団、製造たばこ小売定価、建設業の許可の取消処分関係 11
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 12