府令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務七） 2
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（同八） 3

省令

• 地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務四六） 33
• 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令等の一部を改正する省令（同四七） 37
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働五六） 38
• 水道法施行規則の一部を改正する省令（同五七） 45
• 国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同五八） 65
• 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（同五九） 72
• 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同六〇） 73
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産三三） 74
• 農業保険法施行規則の一部を改正する省令（同三四） 84
• 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令の一部を改正する省令（国土交通三六） 85

告示

• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（内閣府八九） 86
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同九〇） 89
• 租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件の一部を改正する件（同九一） 92
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件（内閣府・総務一） 93
• 重要文化財を国宝に指定する件（文部科学七〇） 93
• 文化財を重要文化財に指定する件（同七一） 94
• 重要文化財に文化財を追加して指定する件（同七二） 97
• 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（同七三） 98
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（厚生労働一三四） 104
• 水道の基盤を強化するための基本的な方針を定める件（同一三五） 118
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同一三六） 121
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一三七） 122
• 農業分野に係る経営力向上に関する指針（農林水産九五一） 123
• 農業経営収入保険損害認定準則の一部を改正する件（同九五二） 125
• 農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件の一部を改正する件（同九五三） 125
• 国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知があった件（経済産業九五） 128
• 令和元年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件（同九六） 128
• 令和二年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（国土交通五六九） 131
• 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（同五七〇） 133
• 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（同五七一） 135
• 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する件（同五七二） 135
• 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件（同五七三） 138
• 東京国際空港について指定した円錐表面及び外側水平表面に変更を加えた件（同五七四） 138

官庁報告

官庁事項

• 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 139

国家試験

• 令和元年度ＩＴパスポート試験合格者（経済産業省） 160

公聴会

• 東京国際空港の指定した円錐表面及び外側水平表面の変更に関する公聴会（国土交通省） 165

資料

• 国庫歳入歳出状況（平成三十年度令和元年七月分）、（令和元年度令和元年七月分）（財務省） 165

公告

諸事項

官庁

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 171

裁判所

• 破産、免責、再生関係 174

特殊法人等

• 国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人都市再生機構、平成三十事業年度財務諸表（独立行政法人国立公文書館・独立行政法人北方領土問題対策協会・独立行政法人日本学術振興会・国立研究開発法人理化学研究所・独立行政法人福祉医療機構・独立行政法人国際観光振興機構）、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）、東日本高速道路株式会社工事開始、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録、企業年金基金変更関係 263

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 316

会社その他 317

会社決算公告 322