告示
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件（総務・経済産業五） 2
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（同六） 2
- 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学六九） 2
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（文部科学・経済産業二） 3
- 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働一二八） 3
- 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示（同一二九） 12
- 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同一三〇） 14
- 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（同一三一） 15
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（厚生労働・経済産業二） 16
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件（農林水産・経済産業二） 16
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（同三） 17
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件（経済産業九二） 17
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（同九三） 17
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（経済産業・国土交通三） 18
- 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件（経済産業・環境四） 18
- 低振動型建設機械の指定に関する件（国土交通五六二） 18
- 低騒音型建設機械の指定に関する件（同五六三） 18
- 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同五六四） 20
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 21
特殊法人等
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構第三期事業年度財務諸表、平成三十事業年度財務諸表（国立研究開発法人情報通信研究機構・国立研究開発法人科学技術振興機構・年金積立金管理運用独立行政法人・独立行政法人農林漁業信用基金）、西日本高速道路株式会社工事完了、首都高速道路株式会社工事一部完了、企業年金基金変更関係 62
地方公共団体
- 行旅死亡人関係 99