インターネット版官報

令和元年6月28日(号外 第52号)

内閣官房令・省令

府令・復興庁令・省令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件及び租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛二) 222
  • 食用塩の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二) 222
  • 果実飲料等の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同三) 224
  • 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件(国家公安委一四) 225
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁一一) 225
  • 損害保険料率算出機構からの地震保険基準料率の届出に関する件(同一二) 226
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う消費者庁告示の整理に関する告示(消費者庁二) 228
  • 平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号の一部を改正する件(消費者庁・国土交通一) 228
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係告示の整理に関する告示(総務七八) 229
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同七九) 230
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同八〇) 231
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分・平成二十七年分~平成二十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同八一) 233
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同八二) 233
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同八三) 235
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同八四) 247
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示(消防庁二) 248
  • 電磁的記録の方式等を定める件の一部を改正する件(法務六〇) 250
  • 磁気ディスクへの記録方式及び磁気ディスクの構造の指定に関する件の一部を改正する件(同六一) 250
  • 法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件の一部を改正する件(同六二) 251
  • 電子証明書の方式等に関する件の一部を改正する件(同六三) 252
  • 磁気ディスクの方式等を定める件の一部を改正する件(同六四) 257
  • 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件の一部を改正する件(同六五) 258
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務五七) 258
  • 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表一の項及び二の項の規定に基づき物資を告示する件の一部を改正する告示(外務・財務・国土交通一) 259
  • 関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(財務五〇) 260
  • 関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件(同五一) 261
  • 関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同五二) 261
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項(同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第三項(同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同五三) 262
  • 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同五四) 262
  • 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同五五) 262
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁九) 262
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(厚生労働四八) 263
  • 日本薬局方の一部を改正する件(同四九) 298
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同五〇) 298
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件(同五一) 298
  • 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件(同五二) 299
  • 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件(農林水産四八〇) 300
  • 農産物規格規程の一部を改正する件(同四八一) 300
  • 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針及び第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第二条の規定に基づくファイルへの記録の方法の一部を改正する告示(経済産業・環境一) 301
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法令の規定に基づき、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う特許庁関係告示の整備に関する件(特許庁二) 301
  • 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件(国土交通二〇九) 301
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同二一〇) 301
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件(同二一一) 301
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件(同二一二) 301
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件(同二一三) 302
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同二一四) 302
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件(同二一五) 302
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件(同二一六) 302
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件(同二一七) 302
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号の一部を改正する件(同二一八) 302
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号の一部を改正する件(同二一九) 302
  • 平成二十八年国土交通省告示第二百六十六号の一部を改正する件(同二二〇) 303
  • 平成十二年建設省告示第千六百五十七号の一部を改正する件(同二二一) 303
  • 平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号の一部を改正する件(同二二二) 303
  • 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件(同二二三) 303
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件(同二二四) 303
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件(同二二五) 303
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件(同二二六) 303
  • 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件(同二二七) 303
  • 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件(同二二八) 304
  • 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件(同二二九) 304
  • 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件(同二三〇) 304
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件(同二三一) 304
  • 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同二三二) 306
  • 下水道処理施設維持管理業者登録規程の一部を改正する件(同二三三) 307
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件(同二三四) 307
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件(同二三五) 307
  • 索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示等の一部を改正する件(同二三六) 307
  • 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示等の一部を改正する件(同二三七) 308
  • 輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則の一部を改正する件(同二三八) 308
  • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示(同二三九) 311
  • 海上保安試験研究センター依頼試験規則の一部を改正する告示(同二四〇) 312
  • 平成二十四年国土交通省告示第五百七号の一部を改正する件(同二四一) 312
  • 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法の一部を改正する件(同二四二) 312
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する告示(同二四三) 313
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う観光庁関係告示の整理に関する告示(観光庁三) 313
  • 認定測定者が器差の測定に用いるべき測定器等の性能の基準を定める告示の一部を改正する件(気象庁三) 313
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示等の一部を改正する告示(海上保安庁九) 313
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示(原子力規制委三) 314

資料

  • 国庫歳入歳出状況(平成三十年度平成三十一年四月分)、(令和元年度平成三十一年四月分)(財務省) 316