インターネット版官報

平成31年4月1日（号外　第65号）

内閣官房令

府令

府令・省令

省令

規則

訓令

告示

  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府三五） 63
  • 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（同三六） 64
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同三七） 64
  • 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件（同三八） 65
  • 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件（同三九） 65
  • 租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件（同四〇） 66
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件（同四一） 66
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件（内閣府・財務一） 67
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件（同二） 68
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（同三） 69
  • 租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第四項及び第七項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合の指定に関する基準を廃止する件（内閣府・経済産業一） 69
  • 単式蒸留焼酎の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁二） 69
  • 泡盛の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同三） 71
  • 平成三十一年度地方債同意等基準を公表する件（総務一七三） 73
  • 平成三十一年度地方債計画を公表する件（同一七四） 80
  • 平成三十一年度地方債充当率を公表する件（同一七五） 81
  • 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件（同一七六） 85
  • 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一七七） 87
  • 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（同一七八） 87
  • 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（同一七九） 89
  • 法務省通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準の一部を改正する告示（総務・出入国在留管理庁一） 89
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（法務八七） 93
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同八八） 93
  • 出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件等の一部を改正する告示（出入国在留管理庁一） 94
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づく出入国在留管理庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部の委任に関する件（同二） 99
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第一項の規定に基づく出入国在留管理庁の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件（同三） 99
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第四条及び第五条並びに附則第四条及び第五条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号ト⑴の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第六条及び同条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号トの規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動の一部を改正する告示（出入国在留管理庁・厚生労働一） 99
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件（同二） 100
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一〇三） 100
  • ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針（文部科学六八） 105
  • ヒトＥＳ細胞の分配機関に関する指針（同六九） 107
  • 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件（同七〇） 109
  • 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件（同七一） 112
  • 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件（同七二） 112
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（同七三） 113
  • ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（文部科学・厚生労働三） 115
  • ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針の全部を改正する件（同四） 119
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件（文部科学・経済産業五） 125
  • 交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件（同六） 130
  • 雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（厚生労働二一五） 133
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境二） 134
  • 国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を定めた件の一部を改正する件（農林水産六一八） 134
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（同六一九） 135
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（同六二〇） 135
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件（経済産業九〇） 136
  • 平成三十年国土交通省告示第五百二十三号の一部を改正する件（国土交通四九七） 139
  • 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件（同四九八） 140
  • 道路運送車両法施行規則第一号様式備考⑶及び第十二号様式備考⑶の規定に基づき、自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する件（同四九九） 141
  • 海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件（同五〇〇、五〇二） 142
  • 河川法の規定により指定区間を変更する件（同五〇一） 142
  • 平成二十七年国土交通省告示第五百二十六号の一部を改正する件（同五〇三） 143
  • 阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示の一部を改正する件（同五〇四） 146
  • 高速自動車国道に関する件（同五〇五） 147
  • 自動車型式指定規則第十三条の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は独立行政法人自動車技術総合機構に提出しようとする者が当該書面に適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしたことを誓う旨の宣誓書の様式を定める告示（同五〇六） 147
  • ＥＴＣ二・〇車載器登録規程（同五〇七） 147
  • 平成十一年防衛庁告示第四十九号の一部を改正する件（防衛七六） 147
  • 平成二十三年防衛省告示第七十三号の一部を改正する件（同七七） 149
  • 道路に関する件（東北地方整備局九六、九七） 149
  • 都市計画に関する件（関東地方整備局一五二～一五七） 150
  • 道路に関する件（同一五八～一六五） 150
  • 道路に関する件（北陸地方整備局六二） 152
  • 道路に関する件（中部地方整備局五九～六三） 152
  • 道路に関する件（近畿地方整備局六二～七一） 153
  • 都市計画に関する件（中国地方整備局四四） 154
  • 道路に関する件（四国地方整備局五一） 154
  • 道路に関する件（九州地方整備局五一） 154
  • 都市計画に関する件（北海道開発局四六） 155
  • 道路に関する件（同四七～四九） 155

官庁報告

官庁事項

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（内閣） 155
  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（同） 156
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一〇） 156
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、人事院公示の廃止に関し、決定した件（同一一） 156
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成十年人事院公示第一五号の一部改正に関し、決定した件（同一二） 156
  • 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 156
  • 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 157
  • 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 157
  • 北海道開発局公示（北海道開発局） 158

産業

  • 日本工業規格（厚生労働省・経済産業省） 159

国家試験

  • 二千十九年度参議院事務局職員採用試験公告（参議院事務局） 159
  • 平成三十一年度（二千十九年度）司法書士試験に関する公告（法務省） 159
  • 平成三十一年度（二千十九年度）簡裁訴訟代理等能力認定考査に関する公告（同） 160
  • 二千十九年度検察官特別考試の施行（検察官・公証人特別任用等審査会） 161
  • 平成三十一年建築基準適合判定資格者検定の施行について（国土交通省） 161
  • 二千十九年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）公告（最高裁判所） 162
  • 二千十九年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者区分）公告（同） 163
  • 二千十九年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同） 164
  • 二千十九年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度区分）公告（同） 165
  • 二千十九年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同） 166
  • 二千十九年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員（同） 168
  • 二千十九年度家庭裁判所調査官試験委員会臨時委員（同） 168

公告

諸事項

官庁

  • 製造たばこ小売定価関係 169

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 169

特殊法人等

  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の不動産に関する権利の登記を嘱託する場合の職員の指定公告の一部改正、地方競馬全国協会行政不服審査法施行令の手数料の納付、弁理士登録、企業年金基金合併・変更、日本弁護士連合会公示送達・裁決関係 176

地方公共団体

  • 行旅死亡人関係 177

会社その他 177

会社決算公告 188