庁令
告示
- 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件（個人情報保護委五） 2
- 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（総務一四〇） 3
- 地方税法施行規則第二十四条の三十九第六項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件（同一四一） 3
- 原戸籍の一部が滅失した件（法務八〇） 3
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（同八一） 3
- 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十一年二月二十八日までの輸入数量を告示する件（財務八一） 3
- 平成三十年度の初日から平成三十一年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同八二） 4
- 平成三十年度の初日から平成三十一年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同八三） 4
- 平成三十年度の初日から平成三十一年二月二十八日までの修正対象物品の各輸入数量を告示する件（同八四） 4
- 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八五） 4
- 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八六） 4
- 特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（同八七） 5
- 著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件（文化庁二五） 5
- 保安林の指定を解除する件（農林水産五九一） 5
- 地すべり防止工事の完了の件（同五九二、五九三） 5
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（経済産業六六） 5
- 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの平成三十一年度に係る支給率を定める件（同六七） 6
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（資源エネルギー庁一） 6
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（中小企業庁一） 6
- 外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示（国土交通四五一） 6
- 都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業を定める件（同四五二） 6
- 高速自動車国道に関する件（同四五三～四五九） 6
- アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛七五） 7
国会事項 7
人事異動
- 内閣 人事院 国家公安委員会 警察庁 法務省 8
官庁報告
官庁事項
- 平成三十一年度塩需給見通しの公表について（財務省） 9
- 登録検査機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省） 9
- 登録電子海図情報表示装置講習の登録に関する公示（同） 9
- 登録船舶職員養成事務の休廃止に関する公示（同） 9
労働
- 最低工賃の改正決定に関する公示（山梨労働局最低工賃公示一） 10
公告
諸事項
官庁
- 財団、司法書士懲戒処分、特定保険募集人の所在の確知等関係 10
裁判所
- 相続、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 10
特殊法人等
- 厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 30
地方公共団体
- 教育職員免許状失効関係 30