インターネット版官報

平成31年3月26日(号外 第59号)

省令

告示

  • 平成三十年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件(総務一〇一) 83
  • 平成二十九年総務省告示第三百三号の一部を訂正する件(同一〇二) 84
  • 平成三十年総務省告示第三百三十二号の一部を訂正する件(同一〇三) 85
  • 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇四) 90
  • 平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件(同一〇五) 90
  • 平成三十年総務省告示第二百五十六号の一部を訂正する件(同一〇六) 90
  • 平成三十年総務省告示第三百二十九号の一部を訂正する件(同一〇七) 91
  • 平成三十年総務省告示第四百十一号の一部を訂正する件(同一〇八) 91
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇九) 92
  • 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件(同一一〇) 105
  • 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件(同一一一) 108
  • 平成三十年度使用教科書等掲載補償金額を定める件(文化庁二二) 111
  • 平成三十年度使用教科用拡大図書複製補償金額を定める件(同二三) 116
  • 生物学的製剤基準の一部を改正する件(厚生労働九四) 117
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(同九五) 121
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(同九六) 122
  • 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(同九七) 122
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同九八) 123
  • 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示(厚生労働・国土交通・環境一) 123
  • 農地及び農業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める等の件の一部を改正する件(農林水産五五九) 125
  • 種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件(同五六〇) 131
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通四一八) 137
  • 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(同四一九) 139
  • 道路に関する件(東北地方整備局七八) 142
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局五六~七〇) 142
  • 道路に関する件(同七一~七八) 144
  • 都市計画に関する件(北陸地方整備局四九~五三) 145
  • 浄化槽の型式の認定を更新した件(同五四) 146
  • 道路に関する件(中部地方整備局五四) 146
  • 道路に関する件(中国地方整備局三〇) 146
  • 道路に関する件(北海道開発局四〇) 146

官庁報告

官庁事項

  • 日本貸金業協会の業務規程の変更の認可に関する公示(金融庁) 146
  • 平成三十一年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省) 149

資料

  • 四半期別GDP速報(二次速報)(二〇一八(平成三十)年十~十二月期)(内閣府) 157

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 160

特殊法人等

  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量法施行規則第百二十一条に基づく環境計量講習、東日本高速道路株式会社工事一部完了、二〇一九年度高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく講習及び技術検定等の実施、日本弁護士連合会裁決関係 194

地方公共団体

  • 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 196

会社その他 197

会社決算公告 199