省令
告示
- 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（総務一四） 29
- 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件（同一五） 45
- 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（同一六） 45
- 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一七） 46
- 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一八） 47
- 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（同一九） 48
- 周波数割当計画の一部を変更する件（同二〇） 49
- キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件を廃止する件（同二一） 51
- 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同二二） 51
- シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件（同二三） 52
- 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（同二四） 67
- 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（同二五） 73
- 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（同二六） 73
- 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（同二七） 73
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（同二八） 75
- インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（同二九） 75
- インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（同三〇） 77
- 紛失の届出により失効した旅券の告示（外務二〇） 79
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 95
特殊法人等
- 農水産業協同組合貯金保険機構平成三十事業年度決算、日本弁護士連合会懲戒の処分、企業年金基金変更関係 115
地方公共団体
- 公示送達関係 115