省令
告示
- 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十八年（二千十六年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部を廃止した件（内閣府一八三八） 2
- 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成三十年（二千十八年）七月豪雨非常災害対策本部を廃止した件（同一八三九） 2
- 平成三十一年新年祝賀の儀を行われる件（宮内庁一三） 3
- 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（金融庁五三） 3
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務三九七） 3
- 日本国に帰化を許可する件（同三九八） 3
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（同三九九） 4
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同四〇〇） 4
- ンブール県水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務三六五） 4
- 食糧援助に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（同三六六） 4
- パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（同三六七） 4
- 技術協力に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（同三六八） 4
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務三一四） 6
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産二六一五～二六二二） 6
- 電気用品安全法の検査機関の登録の更新を行った件（経済産業二三五） 7
- 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（特許庁一一） 7
- 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（同一二） 8
- 高速自動車国道に関する件（国土交通一二九八～一三〇一） 8
- 海上における射撃訓練等を実施する件（防衛二四二） 8
- 海上における射撃訓練を実施する件（同二四三～二五一） 8
- 道路に関する件（関東地方整備局二六〇） 10
- 道路に関する件（中国地方整備局一〇二） 10
国会事項 10
人事異動
- 内閣 内閣府 文部科学省 11
皇室事項 11
官庁報告
労働
- 最低賃金の改正決定に関する公示（岡山労働局最低賃金公示八） 11
国家試験
- 採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院） 11
公告
諸事項
官庁
- 財団、司法書士懲戒処分、国営幌延土地改良事業計画関係 11
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 11