府令・省令
省令
告示
- 技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 36
- 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（同四） 46
- 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同五） 51
- 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件（総務三三五） 53
- 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（同三三六） 56
- 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件（同三三七） 56
- 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同三三八） 57
- 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同三三九） 59
- 船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件（同三四〇） 59
- ＶＨＦデータ交換装置のキャリアセンスの技術的条件を定める件（同三四一） 60
- 周波数割当計画の一部を変更する件（同三四二） 60
- 創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（総務・経済産業六） 63
- 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する件（厚生労働三三六） 64
- 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針の一部を改正する告示（経済産業一八七） 67
公告
諸事項
官庁
- 建設業の許可の取消処分関係 68
裁判所
- 破産、免責、再生関係 69
特殊法人等
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、平成二十九事業年度財務諸表（独立行政法人国民生活センター・独立行政法人国立女性教育会館）、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本郵政共済組合定款の一部変更、弁理士登録、型式適合認定、企業年金基金変更関係 99