政令
告示
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件（金融庁四四） 2
- 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（金融庁・総務一） 3
- 特定国外派遣組織を指定する件（総務三一一） 3
- 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（消防庁一八） 3
- 消防法施行規則第三十一条の六第六項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（同一九） 3
- 原戸籍の一部が滅失した件（法務二九三） 3
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（同二九四） 3
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務二八六） 3
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同二八七） 3
- パレスチナ難民に対する食糧援助に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件（同二八八） 3
- アフガニスタン・イスラム共和国におけるアフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（同二八九） 3
- ムルタン市気象レーダー整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九〇） 4
- 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九一） 4
- 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務二四二） 4
- 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第六条第二項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が用途に応じて定める係数（厚生労働・経済産業・環境一二） 4
- 平成三十一年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（農林水産二〇六六） 5
- 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業一七八） 5
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（同一七九、一八〇） 6
- 届出事業者の氏名又は名称及び住所を変更した件（経済産業・国土交通・環境一〇九） 7
- 届出事業者の住所を変更した件（同一一〇） 7
- 少数生産車の型式を承認した件（同一一一～一一四） 7
- 少数生産車の型式について承認の失効の届出があった件（同一一五～一一七） 8
- 少数生産車の型式についての承認を取り消した件（同一一八、一一九） 8
- 承認事業者の氏名又は名称及び住所を変更した件（同一二〇） 8
- 承認事業者の住所を変更した件（同一二一、一二二） 9
- 道路に関する件（東北地方整備局一九五、一九六） 9
- 道路に関する件（中国地方整備局八五） 9
国会事項 10
人事異動
- 外務省 10
官庁報告
労働
- 船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船員及び関係使用者の意見聴取に関する公示（九州地方交通審議会） 10
- 国土調査の成果の認証の公告（国土交通省） 11
公告
諸事項
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 11
特殊法人等
- 厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 30