条約
府令
省令
規則
訓令
告示
- 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府一五二三） 50
- 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同一五二四） 50
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（国家公安委四一） 51
- 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務三〇六） 51
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分～平成二十八年分）を公表する件（同三〇七） 52
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（同三〇八） 56
- 法務省通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準の一部を改正する件（総務・法務一） 58
- 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（総務・経済産業四） 61
- 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通二） 66
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務二七〇） 67
- 住居地伝達等に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準の一部を改正する件（同二七一） 67
- 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務二六九） 70
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の効力発生に関する件（同二七〇） 71
- 平成三十一年四月一日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間における現行高等学校学習指導要領の特例を定める件（文部科学一七二） 71
- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（厚生労働三一三、三一四） 72
- 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示（国土交通一〇六七） 73
- 道路に関する件（北陸地方整備局七二） 75
- 道路に関する件（中部地方整備局七六、七七） 75
- 道路に関する件（近畿地方整備局一三七、一三八） 75
- 道路に関する件（中国地方整備局八〇、八一） 75
- 道路に関する件（九州地方整備局一〇七） 76
官庁報告
労働
- 最低賃金の改正決定に関する公示（北海道労働局最低賃金公示一、岩手同一、秋田同一、山形同一、福島同一、茨城同一、栃木同一、埼玉同一、千葉同一、東京同一、神奈川同一、新潟同一、富山同一、石川同一、長野同一、岐阜同一、愛知同一、三重同一、滋賀同一、京都同一、兵庫同一、和歌山同一、島根同一、広島同一、山口同一、徳島同一、香川同一、愛媛同一、福岡同一、熊本同一、大分同一、鹿児島同一） 76
国家試験
- 第百四回薬剤師国家試験の施行（厚生労働省） 79
資料
- 国庫歳入歳出状況（平成三十年度平成三十年六月分）（財務省） 80
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 83
裁判所
- 破産、免責、再生関係 88
特殊法人等
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成二十九事業年度財務内容等、平成二十九事業年度・年度財務諸表（国立研究開発法人国際農林水産業研究センター・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、平成二十九年度・事業年度決算等（日本貨物鉄道株式会社・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合）、中日本高速道路株式会社工事区間変更、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始・工事開始変更、本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況・住民票コードの提供状況、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 109
地方公共団体
- 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 172