インターネット版官報

平成30年6月29日(号外 第141号)

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第二十九条第二項第二号の規定に基づき、指定活用団体が預金をすることができる金融機関を指定する件(内閣府一四一六) 87
  • 周波数割当計画の一部を変更する件(総務二一一) 87
  • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(同二一二) 89
  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(同二一三) 89
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(同二一四) 91
  • 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同二一五) 91
  • 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(同二一六) 92
  • 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同二一七) 92
  • インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件(同二一八) 97
  • 無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件(同二一九) 97
  • 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件(同二二〇) 97
  • 電波法施行規則第六条第四項第四号⑶及び⑸の規定に基づく総務大臣が別に告示する場所を定める件(同二二一) 98
  • 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件(同二二二) 98
  • 五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件(同二二三) 98
  • 五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(同二二四) 98
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二五) 99
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二六) 100
  • 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(同二二七) 106
  • 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同二二八) 106
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務二二五) 107
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件(財務一七一) 108
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(同一七二) 108
  • 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示(文部科学一五三) 112
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示(厚生労働二五二) 112
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件(農林水産一四七九) 113
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十一条の七の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具の制限を定める件(同一四八〇) 113
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアンドラ公国の紋章を指定した件(経済産業一二七) 113
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の紋章及び記章を指定した件(同一二八) 114
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたニジェール共和国の紋章を指定した件(同一二九) 115
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州分子生物学研究所の標章を指定した件(同一三〇) 116
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州地域委員会の標章を指定した件(同一三一) 116
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州海上安全庁の標章を指定した件(同一三二) 117
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件(国土交通七八五) 118
  • 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同七八六) 119
  • 倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示(同七八七) 119
  • 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件(同七八八) 123
  • 福岡空港の施設に変更を加える件(同七八九) 124
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示(同七九〇) 127
  • 気象業務法施行規則第十条の二第一号ロの計算方法を定める件の一部を改正する件(気象庁五) 128

官庁報告

官庁事項

  • 消防庁国民保護計画の変更について(消防庁) 146
  • 法務省国民保護計画の変更について(法務省) 146
  • 外務省国民保護計画の変更について(外務省) 147
  • 厚生労働省国民保護計画の変更について(厚生労働省) 147
  • 環境省国民保護計画の変更について(環境省) 148

資料

  • 国庫歳入歳出状況(平成二十九年度平成三十年四月分)、(平成三十年度平成三十年四月分)(財務省) 148