インターネット版官報

府令・省令

厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働二） 8

復興庁令・省令

厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の一部を改正する命令（復興庁・厚生労働一） 9

省令

規則

告示

厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（内閣府・厚生労働一） 290
辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁三） 291
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁一六） 294
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業（復興庁・厚生労働一） 295
地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する件（総務一二五） 296
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（同一二六） 316
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二七） 316
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二八） 321
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一二九） 322
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一三〇） 322
地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一三一） 323
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三二） 323
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三三） 325
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三四） 326
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三五） 327
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三六） 330
災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十九年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（同一三七） 331
平成二十九年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一三八） 331
平成二十八年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件（同一三九） 332
地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件（同一四〇） 332
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同一四一） 333
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一四二） 333
地方独立行政法人の設立、定款の変更、解散及び合併の認可の基準の一部を改正する件（総務・文部科学二） 334
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通一） 335
市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正する件（消防庁八） 336
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務一〇五） 344
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（同一〇六） 345
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第四十三号に掲げる活動を指定されて在留する者の在留手続の取扱いに関する指針（同一〇七） 345
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件（財務七七） 345
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件（同七八） 346
健康保険印紙の形式の一部を改正する件（同七九） 347
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（同八〇） 348
特別受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を指定する件（同八一） 352
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（同八二） 355
特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工事等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 356
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 357
特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 361
再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） 361
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 362
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） 362
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） 365
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） 367
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） 370
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産・経済産業三） 370
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業一） 371
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁一） 373
国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同二） 374
国税通則法施行規則別紙第一号の二書式備考四に規定する国税庁長官が定める書式を定める件（同三） 374
学校保健安全法第六条第一項の規定に基づき、学校環境衛生基準の一部を改正する件（文部科学六〇） 374
中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校の教育課程の基準の特例を定める件及び義務教育学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示（同六一） 382
特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（同六二） 382
技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（同六三） 382
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同六四） 382
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（同六五） 382
専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示（同六六） 384
高等学校学習指導要領の一部を改正する件（同六七） 385
社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件（文部科学・厚生労働二） 386
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件（同三） 387
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（文部科学・経済産業一） 387
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（厚生労働一四九） 389
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一五〇） 389
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一五一） 390
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（同一五二） 390
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（同一五三） 391
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一五四） 416
職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者と同等以上の技能を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者（同一五五） 420
国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一五六） 420
補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長が行うこととする件（同一五七） 427
臨床研究法第十六条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構に同法第十五条第三項に規定する情報の整理を行わせることとした件（同一五八） 427
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件（同一五九） 427
雇用保険法施行規則第百十八条の三第二項第二号ロ及び第三号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一六〇） 429
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（同一六一） 430
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（同一六二） 461
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（同一六三） 462
消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する件（同一六四） 463
職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画の一部を改正する件（同一六五） 466
平成三十年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件（同一六六） 472
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一六七） 476
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一六八） 477
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一六九） 477
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一七〇） 477
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七一） 478
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七二） 478
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七三） 478
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七四） 478
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七五） 478
中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七六） 478
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七七） 478
障害者雇用対策基本方針を定める件（同一七八） 478
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（同一七九） 484
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件等の一部を改正する告示（同一八〇） 492
厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者（同一八一） 526
厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（同一八二） 526
居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣が定めるもの（同一八三） 526
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一八四） 526
厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項（同一八五） 529
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同一八六） 529
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成三十年度の単位掛金額を定める件（同一八七） 531
福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正する件（厚生労働・経済産業一） 531
特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・国土交通・環境一） 531
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第八条第一項第三号の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二） 534
ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（同三） 542
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省・経済産業省・環境省関係告示の整理に関する告示（同四） 544
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同五） 546
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条及び第四条第四号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験の一部を改正する件（同六） 546
農産物規格規程の一部を改正する件（農林水産七〇八） 548
農業保険法第十五条の規定に基づき、園芸施設共済の共済掛金国庫負担金の限度額を定める件（同七〇九） 557
農業保険法施行規則第百二十九条第三号並びに第百三十一条第四号イ及びロの規定による調整の方法を定める件（同七一〇） 557
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則を定める件（同七一一） 557
農業経営収入保険損害認定準則を定める件（同七一二） 558
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条の農林水産大臣が定める規格及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同七一三） 559
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する件（農林水産・国土交通一） 563
製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（経済産業四七） 575
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（同四八） 576
保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示（同四九） 580
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（同五〇） 582
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する告示（同五一） 595
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件（同五二） 596
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の全部を改正する告示（同五三） 596
回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同五四） 602
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示（同五五） 603
第十三次鉱業労働災害防止計画（同五六） 603
計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件（同五七） 606
特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件（同五八） 607
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件（同五九） 610
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則（同六〇） 616
原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の一部を改正する規則（同六一） 616
核燃料サイクル交付金交付規則の一部を改正する規則（同六二） 617
福島特定原子力施設地域振興交付金交付規則の一部を改正する規則（同六三） 617
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第十七条第四項第十二号等の規定に基づく鉱業上使用する工作物等の保安距離等の一部を改正する件（同六四） 618
ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同六五） 620
発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同六六） 621
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境一） 622
平成十九年国土交通省告示第千百七十四号の一部を改正する件（国土交通五二三） 624
平成十三年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する件（同五二四） 625
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同五二五） 626
自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示の一部を改正する件（同五二六） 627
特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示及び特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針の一部を改正する件（同五二七） 627
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件（同五二八） 629
水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件（同五二九） 657
水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川を指定する件（同五三〇） 658
高速自動車国道に関する件（同五三一～五三六） 659
旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（同五三七） 659
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する件（同五三八） 662
低振動型建設機械の指定に関する件（同五三九） 663
低騒音型建設機械の指定に関する件（同五四〇） 663
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同五四一） 665
河川法の規定により河川の区間を指定する件（同五四二） 666
自動車の先進安全技術の性能の評価等に関する規程を定める件（同五四三） 666
先進安全技術の性能認定実施要領を定める件（同五四四） 666
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十九条第二項並びに第二十一条第三項第二号及び第三号の国土交通省の内部組織等を定める件（同五四五） 667
新千歳空港の施設について告示した事項を変更する件（同五四六） 668
鳥取空港の施設について告示した事項を変更する件（同五四七） 669
船舶気象報規則の一部を改正する件（気象庁三） 669
航路標識に関する件（海上保安庁三二～三七） 672
公害医療機関の療養に関する規程の一部を改正する件（環境三一） 678

官庁報告

官庁事項

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示三） 679
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同四） 679
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同五） 680
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第一一号の一部改正に関し、決定した件（同六） 680
平成三十年度塩需給見通しの公表について（財務省） 680