省令
告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務八〇） 20
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八一） 20
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八二） 21
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八三） 21
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八四） 22
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八五） 23
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八六） 24
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八七） 26
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成二十三年分・平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八八） 27
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件（同八九） 28
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～平成二十八年分）を公表する件（同九〇） 36
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分・平成二十九年分）を公表する件（同九一） 41
- 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（財務・農林水産・経済産業二） 42
- 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（文部科学二六） 49
- 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（同二七） 51
- 専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件（同二八） 54
- 職業実践専門課程の名称に変更があった件（同二九） 57
- 専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第三条の規定により職業実践専門課程としての認定を取り消した件（同三〇） 66
- 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件（同三一） 67
- 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件（同三二） 70
- 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件（同三三） 87
- 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件（同三四） 98
- 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件（同三五） 98
- 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件（同三六） 99
- 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件（同三七） 100
- 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件（同三八） 100
- 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働三八） 101
- 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（同三九） 127
- 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件（農林水産四一三） 130
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件（経済産業二三） 134
- 道路に関する件（東北地方整備局二七、二八） 138
- 道路に関する件（関東地方整備局四二～四五） 138
- 都市計画に関する件（同四六～四八） 139
- 道路に関する件（北陸地方整備局二一、二二） 139
- 道路に関する件（中部地方整備局一六） 139
- 都市計画に関する件（同一七～一九） 139
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局三二～三九） 140
- 道路に関する件（中国地方整備局一九～二二） 141
- 道路に関する件（四国地方整備局一四～一六） 141
- 都市計画に関する件（九州地方整備局二六） 142
- 道路に関する件（同二七、二八） 142
官庁報告
官庁事項
- 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 142
資料
- 国庫歳入歳出状況（平成二十九年度平成二十九年十二月分）（財務省） 142
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、買収前の所有者等への売払い、基本測量関係事項関係 145
裁判所
- 破産、免責、再生関係 157
特殊法人等
- 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会裁決関係 193
地方公共団体
- 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 195