告示
- 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件（総務五六） 1
- 「政府調達に関する協定を改正する議定書」によって改正された「政府調達に関する協定」附属書Ⅰに掲げる我が国の基準額に対応する邦貨換算額の通報に関する件（外務四一） 1
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産三四〇～三四二） 2
- 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件（国土交通一五九～一六六） 3
- 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件（同一六七、一六八） 5
- 講習の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件（同一六九～一七二） 5
- 適性診断の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件（同一七三、一七四） 6
- 高速自動車国道に関する件（同一七五～一七八） 6
- 建築基準法施行規則の規定により、登録調査資格者講習として登録した件の一部を改正する件（同一七九） 6
- 建築基準法施行規則の規定により、登録昇降機検査資格者講習として登録した件の一部を改正する件（同一八〇） 7
- 建築基準法施行規則の規定により、登録建築設備検査資格者講習として登録した件の一部を改正する件（同一八一） 7
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の規定により、耐震診断資格者講習として登録した件の一部を改正する件（同一八二） 7
- 構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習を登録した件の一部を改正する件（同一八三） 7
- 登録防火設備検査員講習を登録した件の一部を改正する件（同一八四） 8
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表チ及び第十四条の表チの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示の一部を改正する告示（原子力規制委三） 8
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局一七～二〇） 9
- 道路に関する件（九州地方整備局一六、一七） 9
国会事項 10
人事異動
- 内閣 10
官庁報告
官庁事項
- 原子力規制委員会防災業務計画の修正要旨の公表について（原子力規制委員会） 10
労働
- 最低工賃の廃止決定に関する公示（静岡労働局最低工賃公示一） 10
公告
諸事項
官庁
- 財団、有権者申出方、宅地建物取引業法第六十七条関係 11
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 11