政令
- 皇統譜令の一部を改正する政令（二八〇） 5
- 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（二八一） 5
- 恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（二八二） 6
- 防衛省組織令の一部を改正する政令（二八三） 7
- 建築基準法施行令の一部を改正する政令（二八四） 8
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二八五） 8
- 日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二八六） 10
- 日本学術会議評価委員会令（二八七） 11
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二八八） 11
- 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（二八九） 12
- 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令（二九〇） 12
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二九一） 12
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二九二） 13
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二九三） 13
- 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二九四） 13
- 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二九五） 13
- 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（二九六） 14
- お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二九七） 26
府令
府令・省令
省令
法規的告示
- 対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件等の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 261
- 対内直接投資等に関する命令第三条第二項及び第六項、第三条の二第四項、第四条第三項並びに第四条の三第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める技術又は情報を定める件（同四） 293
- 認定特定海外事業促進業務指針（内閣府・財務六） 294
- 株式会社国際協力銀行法施行令第五条の二第四号に規定する主務大臣が定める基準を定める件（同七） 295
- 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件（総務三四〇） 296
- 対内直接投資等に関する命令第三条第十四項の規定に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が定める特定技術を定める件（財務・経済産業九） 296
- 生物学的製剤基準の一部を改正する件（厚生労働三五一） 297
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検査を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同三五二） 299
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（国土交通一一五五） 302
その他告示
- 株式会社国際協力銀行法第三十六条第三号の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関を定める件（内閣府・財務八） 315
- 株式会社国際協力銀行の社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針の提出日を定める件（同九） 315
- 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（金融庁・総務一） 316
- 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（総務三四一） 316
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係告示の整備に関する告示（財務二六五） 320