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 現在日本政府はe-Japan重点計画を推進し、その中で電子政府/電子自治体の構想が政策のひとつとして取り上げられています。e-Japan計画を進めるにあたっては、単なる情報の電子化だけにとどまらず、国民へのサービス向上も目的のひとつとなっています。この計画の実現には、対応するソリューションの充実が早急に求められています。

 e-Governmentパビリオンでは、e-Japanの基盤となる情報のネットワーク化やセキュリティ対策といった構築に必要となるインフラ部分から、電子認証、署名システム、ICカード、行政文書管理システムなどさまざまなソリューションを持ったITベンダーを一堂に集めた展示を行います。各出展社によるブース展示のほか、ステージを設けてIT導入についてのセッションを行っていきます。パビリオン内ではすぐに導入できるソリューションを実際に体験できるだけでなく、企業と自治体との間に出会いの場を提供します。
(協力メディア:(株)IDGジャパン『月刊e・Gov』)

 

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 海外ともシームレスに接続するインターネットでは、サービスやソリューションの面から海外のIT企業との連携も必要です。インターナショナルパビリオンには、日本のIT企業との積極的な協力を求める海外のIT企業が多数出展します。

 参加各国ともに出展企業ごとのブースを設け、アメリカからは最新のソリューション、韓国からはブロードバンド技術、台湾からは物理レイヤといったように、それぞれが得意/注力する分野を中心とした製品展示を行います。日本市場への進出や、日本企業とのアライアンスを求める優良企業をぜひインターナショナルパビリオンでご覧ください。
(協力:アメリカ大使館 商務部、台湾ACEフォーラム、韓国インターネット企業協会)

 

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