インターネット版官報

平成29年4月26日(本紙 第7007号)

省令

告示

  • 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(総務一五八) 2
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務二一六、二一七) 2
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同二一八~二二〇) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同二二一) 3
  • スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務一五七) 3
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件(財務一二四) 4
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(厚生労働一八三) 4
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の五第一項の規定に基づき農林水産大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品を定める件(農林水産七九四) 4
  • 保安林の指定をする件(同七九五、七九六) 4
  • 保安林の指定を解除する件(同七九七~七九九) 5
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(同八〇〇~八〇四) 5
  • 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件(経済産業一〇五) 6
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境四一) 6
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同四二) 6
  • 道路に関する件(北陸地方整備局五一) 6

国会事項 7

人事異動

  • 内閣 法務省 外務省 財務省 埼玉県 石川県 長野県 岐阜県 愛知県 三重県 大阪府 愛媛県 福岡県 鹿児島県 札幌市 横浜市 川崎市 静岡市 堺市 神戸市 広島市 7

官庁報告

労働

  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 10

国家試験

  • 平成二十九年度通訳案内士試験公示(観光庁) 10

公告

諸事項

官庁

  • 財団、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止関係 11

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 12

特殊法人等

  • 国土交通省共済組合定款の一部変更関係 30

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効関係 30

会社その他 30