政令
省令
告示
- 保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件（金融庁三四、三五） 5
- 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（外務二二四） 6
- 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十年五月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務一六六） 6
- 平成三十年度の初日から平成三十年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同一六七） 6
- 平成三十年度の初日から平成三十年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同一六八） 6
- 平成三十年度の初日から平成三十年五月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同一六九） 6
- 関税暫定措置法別表第一の六の二の項に係る物品についての平成三十年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件（同一七〇） 6
- 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁一六） 7
- 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（同一七） 7
- 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（農林水産一四七七） 7
- 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（同一四七八） 7
- 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件（経済産業一二五） 7
- 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（同一二六） 8
- 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（特許庁五） 8
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（国土交通七八四） 8
- やんばる国立公園の公園区域を変更する件（環境四八） 8
- やんばる国立公園の公園計画を変更する件（同四九） 8
- やんばる国立公園の特別地域の区域を変更する件（同五〇） 9
- やんばる国立公園の特別保護地区の区域を変更する件（同五一） 9
- アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛一四九） 9
- 道路に関する件（東北地方整備局一六一～一六五） 9
- 道路に関する件（中国地方整備局六三～六五） 10
- 道路に関する件（九州地方整備局八九） 10