政令
省令
告示
- 特定国外派遣組織を指定する件（総務二一八、二一九） 3
- 日本国に帰化を許可する件（法務三五六） 3
- 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件（外務二六二） 4
- 政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件（同二六三） 4
- 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（同二六四） 5
- 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（農林水産一二五〇） 5
- 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（経済産業一六五） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件（同一六六） 5
- 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（同一六七） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（同一六八） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件（同一六九） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件（同一七〇） 5
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件（同一七一） 6
- 港湾運営会社の指定の申請の内容を縦覧に供する件（国土交通七〇九） 6
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（同七一〇） 6
- 航路標識に関する件（海上保安庁二六、二七） 7
- 道路に関する件（東北地方整備局一八二～一八四） 7
- 道路に関する件（四国地方整備局六五、六六） 8
- 道路に関する件（九州地方整備局一四四） 8