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NetWorld+Interop 2004 Tokyoの来場者の従業員規模
は、1,000人以上の大規模企業が46.5％を占め、コア層で
ある。これは、今年の「インターネット白書2004」の企業調査の結果と比較すると、1000人以上は、2割弱で、NON - IT系企業より倍近く多いという違いがみられる。グラフは2001年から時系列でみたものであるが、1000人以上を占める割合は大きな違いはみられないが、近年に見られる特徴としては、「50人未満」、「100人〜499人」と小規模、中小規模からの来場者が増加している点が挙げられる。
総売上高については、「100億円以上1,000億未満」が24.4％と2001年から時系列でみても、最も高い。一方、中小規模からの来場者が増加していることから、売上高も100億円未満の割合が増加しており、小規模になれば売上高も比例し低くなる傾向がみられる。
回答企業の業種については、「システム・インテグレーター」、「その他の製造業」、「ソフトウェア製品製造業」、「通信事業」、「その他のコンピューター関連サービス業」が上位5位を占めているのは、毎年変わりはない。業種別でも従業員規模との相関がみられ、トップの「システム・インテグレーター」は、100人以上5,000人未満の中小から大規模企業が中心で、「その他製造業」は、5,000人以上の大規模企業が中心、「ソフトウェア製品製造業」は、100人未満が中心となっている。また、昨年より見られる傾向ではあるが、企業のインターネット・ネットワークインフラ導入が行渡り、その後の課題や問題解決などソリューションを求める企業が増えはじめていることから、今回は特に、IT関連企業と非IT関連企業という新たな軸で来場者の特性をみたい。非IT企業とは名前のとおりコンピューター関連以外の企業を指す。業種のその他には、「学生」を主に含む。業種構成比は、昨年とは同様の結果で、IT関連業種が7割を占める。
回答者の職種については、エンジニア系が主流であり、時系列でみても同様の結果となっている。「システムエンジニア（SE）」、「営業/販売」、「ネットワークエンジニア」では主にIT関連企業からの来場者が多くを占める一方、「企業内システム管理者」、「システムエンジニア」、「技術研究開発」、「調査/企画」といったネットワークの社内の運用・管理、導入などを担当する職種では非IT関連業種からの回答者が多く見られる。NetWorld+Interopは、IT業界の新技術を把握できる展示会としての意味合いが強い展示会であるが、昨今のブロードバンド普及や技術革新の浸透により、技術動向だけではなく、ネットワークソリューションの展示・紹介に注力され始め、昨年より徐々に来場者に認知され始めてきている。
またIT関連／非IT関連業種別にみると、非IT関連業種における「利用する立場」の比率が高く、2003年と比較しても1割以上増加していることがわかる。IT関連業種では、「販売する立場」、「利用する立場」の来場者の構成比率が高いが、非IT関連業種では、「利用する立場」と「選定、導入する立場」の比率が高い。回答者の購入に対する他人への影響度については、「自分のところにあまり聞きにこない（自分で聞きにいく方）」と「わからない」が若干増加しており、その他は均等に分散している。これは、「ネットワーク機器での利用する立場」という一般ユーザーが増加していることや、まだ影響力をさほど持っていないエンジニア等が多いことが伺えるが、今後影響力を高めていく予備軍であると推測される。 |
