官報目次

　平成29年４月７日付（号外　第75号）

〔政　　令〕

○公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一三〇）　………　４

○公職選挙法施行令の一部を改正する政令（一三一）　………　４

○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（一三二）　………　８

○関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一三三）　………　14

○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一三四）　………　14

○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令（一三五）　………　14

○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（一三六）　………　15

〔省　　令〕

○公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（総務三三）　………　17

○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働一）　………　26

○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（同二）　………　101

○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働五六）　………　102

○職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（同五七）　………　102

○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業・環境二）　………　102

〔訓　　令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（内閣府七）　………　103

〔告　　示〕

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（金融庁一四）　………　103

○技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（法務・厚生労働一）　………　106

○監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針（同二）　………　111

○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件（同三）　………　112

○技能士章規程等の一部を改正する告示（厚生労働一七三）　………　112

○遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件（同一七四）　………　113

○沖合底びき網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（農林水産五五四）　………　116

○以西底びき網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五五五）　………　122

○遠洋底びき網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五五六）　………　123

○大中型まき網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五五七）　………　123

○遠洋かつお・まぐろ漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五五八）　………　131

○近海かつお・まぐろ漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五五九）　………　132

○北太平洋さんま漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五六〇）　………　133

○日本海べにずわいがに漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の許可を申請すべき期間を定めた件（同五六一）　………　134

○いか釣り漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同五六二）　………　134

○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する件（経済産業・環境七）　………　135