官報目次

 平成29年3月31日付(号外 第69号)


〔政  令〕

    ○アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令(六五) ……… 14

    ○行政機関職員定員令の一部を改正する政令(六六) ……… 14

    ○内閣官房組織令の一部を改正する政令(六七) ……… 15

    ○内閣府本府組織令の一部を改正する政令(六八) ……… 16

    ○公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令(六九) ……… 16

    ○個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(七〇) ……… 17

    ○金融庁組織令の一部を改正する政令(七一) ……… 17

    ○消費者庁組織令の一部を改正する政令(七二) ……… 17

    ○総務省組織令の一部を改正する政令(七三) ……… 17

    ○法務省組織令の一部を改正する政令(七四) ……… 18

    ○文部科学省組織令の一部を改正する政令(七五) ……… 19

    ○厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(七六) ……… 19

    ○環境省組織令の一部を改正する政令(七七) ……… 19

    ○原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令(七八) ……… 20

    ○職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(七九) ……… 20

    ○恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令(八〇) ……… 20

    ○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(八一) ……… 21

    ○地方自治法施行令の一部を改正する政令(八二) ……… 22

    ○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(八三) ……… 23

    ○漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(八四) ……… 25

    ○警察法施行令の一部を改正する政令(八五) ……… 26

    ○民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(八六) ……… 27

    ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(八七) ……… 27

    ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(八八) ……… 27

    ○土地改良法施行令の一部を改正する政令(八九) ……… 28

    ○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令(九〇) ……… 30

    ○地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令(九一) ……… 30

    ○予防接種法施行令の一部を改正する政令(九二) ……… 30

    ○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(九三) ……… 30

    ○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(九四) ……… 31

    ○子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(九五) ……… 31

    ○児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令(九六) ……… 32

    ○母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(九七) ……… 33

    ○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(九八) ……… 33

    ○平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(九九) ……… 47

    ○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(一〇〇) ……… 47

    ○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(一〇一) ……… 80

    ○特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇二) ……… 87

    ○戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(一〇三) ……… 88

    ○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇四) ……… 88

〔内閣官房令〕

    ○寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房三) ……… 89

〔府  令〕

    ○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一一) ……… 89

    ○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令(同一二) ……… 90

    ○内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一三) ……… 92

    ○内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一四) ……… 92

    ○地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(同一五) ……… 93

    ○総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令(同一六) ……… 96

    ○児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令(同一七) ……… 97

    ○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(同一八) ……… 97

    ○公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令(同一九) ……… 98

    ○警察法施行規則の一部を改正する内閣府令(同二〇) ……… 98

    ○金融庁組織規則及び公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同二一) ……… 99

    ○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二二) ……… 100

    ○投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(同二三) ……… 100

    ○消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同二四) ……… 101

〔府令・省令〕

    ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令等の一部を改正する命令(内閣府・総務二) ……… 102

    ○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) ……… 102

    ○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学一) ……… 108

〔復興庁令〕

    ○東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令(復興庁一) ……… 109

〔省  令〕

    ○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(総務一六) ……… 109

    ○地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 110

    ○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(同一八) ……… 110

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(同一九) ……… 110

    ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(同二〇) ……… 111

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(同二一) ……… 112

    ○郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令(同二二) ……… 112

    ○総務省組織規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 114

    ○総務省定員規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 115

    ○行政書士法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 115

    ○法務省組織規則の一部を改正する省令(法務六) ……… 116

    ○法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令(同七) ……… 116

    ○刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令(同八) ……… 116

    ○少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令(同九) ……… 117

    ○矯正研修所組織規則の一部を改正する省令(同一〇) ……… 118

    ○矯正管区組織規則の一部を改正する省令(同一一) ……… 118

    ○保護観察所組織規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 118

    ○地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 118

    ○地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令(同一四) ……… 119

    ○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 120

    ○刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 120

    ○法務省定員規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 120

    ○供託規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 121

    ○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務五) ……… 121

    ○外務省組織規則の一部を改正する省令(同六) ……… 123

    ○国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令(財務九) ……… 123

    ○地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一〇) ……… 127

    ○財務省定員規則の一部を改正する省令(同一一) ……… 127

    ○財務省組織規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 127

    ○債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 128

    ○保管金取扱規程等の一部を改正する省令(同一四) ……… 129

    ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令(同一五) ……… 130

    ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) ……… 132

    ○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令(文部科学九) ……… 134

    ○教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令(同一〇) ……… 139

    ○独立行政法人教員研修センターに関する省令及び独立行政法人教職員支援機構に関する省令の一部を改正する省令(同一一) ……… 139

    ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令(同一二) ……… 140

    ○私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(同一三) ……… 141

    ○文部科学省組織規則の一部を改正する省令(同一四) ……… 143

    ○国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 143

    ○文部科学省定員規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 143

    ○大学設置基準等の一部を改正する省令(同一七) ……… 144

    ○学校教育法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 144

    ○小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 145

    ○あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の一部を改正する省令(文部科学・厚生労働一) ……… 145

    ○柔道整復師学校養成施設指定規則の一部を改正する省令(同二) ……… 147

    ○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三三) ……… 148

    ○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令(同三四) ……… 148

    ○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(同三五) ……… 148

    ○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 149

    ○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三七) ……… 149

    ○児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同三八) ……… 151

    ○理容師法施行規則等の一部を改正する省令(同三九) ……… 154

    ○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令(同四〇) ……… 170

    ○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(同四一) ……… 170

    ○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 170

    ○厚生労働省定員規則の一部を改正する省令(同四三) ……… 173

    ○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同四四) ……… 173

    ○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(同四五) ……… 174

    ○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四六) ……… 175

    ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令(同四七) ……… 175

    ○介護保険法施行規則の一部を改正する省令(同四八) ……… 176

    ○医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同四九) ……… 176

    ○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(同五〇) ……… 176

    ○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同五一) ……… 182

    ○国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(同五二) ……… 182

    ○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同五三) ……… 182

    ○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(農林水産二二) ……… 193

    ○農林水産省定員規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 195

    ○農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 195

    ○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 195

    ○漁港漁場整備法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 197

    ○工業用水道事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業三一) ……… 197

    ○電気関係報告規則等の一部を改正する省令(同三二) ……… 198

    ○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則(同三三) ……… 202

    ○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三四) ……… 210

    ○経済産業省組織規則等の一部を改正する省令(同三五) ……… 214

    ○中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 215

    ○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令の一部を改正する省令(同三七) ……… 216

    ○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境一) ……… 216

    ○原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令(経済産業・原子力規制委一) ……… 217

    ○国土交通省定員規則の一部を改正する省令(国土交通一五) ……… 218

    ○運輸審議会一般規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 219

    ○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 219

    ○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則及び道路の修繕に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 219

    ○電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(同一九) ……… 221

    ○都市計画法施行規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 222

    ○地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令(環境五) ……… 222

    ○環境省組織規則の一部を改正する省令(同六) ……… 227

    ○環境省定員規則の一部を改正する省令(同七) ……… 227

    ○防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令(防衛四) ……… 227

    ○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(同五) ……… 230

    ○防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令の一部を改正する省令(同六) ……… 231

〔規  則〕

    ○会計検査院法施行規則等の一部を改正する規則(会計検査院三) ……… 231

    ○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(同四) ……… 234

    ○人事院規則二−一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則(人事院二−一四−一二) ……… 234

    ○人事院規則九−二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則(同九−二−六六) ……… 234

    ○人事院規則九−六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−六−八一) ……… 234

    ○人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−一七−一五〇) ……… 234

    ○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則(同九−三〇−九〇) ……… 235

    ○人事院規則九−四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則(同九−四九−四七) ……… 235

    ○人事院規則九−五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(同九−五五−一二七) ……… 236

    ○人事院規則九−一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則(同九−一二三−二九) ……… 236

    ○人事院規則一五−一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五−一四−三三) ……… 236

    ○人事院規則一五−一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五−一五−一五) ……… 236

    ○人事院規則一六−三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則(同一六−三−四五) ……… 236

    ○人事院規則一九−〇(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則(同一九−〇−一二) ……… 236

    ○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委五) ……… 237

    ○警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委四) ……… 237

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(個人情報保護委一) ……… 238

    ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則(同二) ……… 242

    ○原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則(原子力規制委三) ……… 246

〔庁  令〕

    ○海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令(海上保安庁一) ……… 249

〔訓  令〕

    ○検察庁事務章程の一部を改正する訓令(法務一) ……… 250

〔告  示〕

    ○内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令第二項第二号の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等を定める件(内閣府五二九) ……… 251

    ○内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件(同五三〇) ……… 251

    ○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件(同五三一) ……… 251

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件(同五三二) ……… 251

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(同五三三) ……… 252

    ○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件(同五三四) ……… 253

    ○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(同五三五) ……… 255

    ○災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件(同五三六) ……… 260

    ○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する告示(同五三七) ……… 260

    ○沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件(同五三八) ……… 261

    ○特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(同五三九) ……… 261

    ○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づく主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務三) ……… 262

    ○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づく主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件(同四) ……… 263

    ○幼保連携型認定こども園教育・保育要領(内閣府・文部科学・厚生労働一) ……… 265

    ○即席めんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁四) ……… 277

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関非識別加工情報編)(個人情報保護委四) ……… 279

    ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(独立行政法人等非識別加工情報編)(同五) ……… 286

    ○個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインの一部を改正する件(同六) ……… 293

    ○消費者安全法第四十七条第二項の規定により都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととする事務の範囲及びその事務を行う者を定める告示の一部を改正する件(消費者庁八) ……… 293

    ○健康増進法施行令第三条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正の件(同九) ……… 294

    ○復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件の一部を改正する件(復興庁三〇) ……… 294

    ○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件(総務一一〇) ……… 294

    ○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件(同一一一) ……… 295

    ○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一二) ……… 295

    ○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一三) ……… 295

    ○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(同一一四) ……… 295

    ○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一五) ……… 296

    ○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同一一六) ……… 296

    ○地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示(同一一七) ……… 296

    ○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同一一八) ……… 299

    ○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同一一九) ……… 300

    ○統計研修所研修規則の一部を改正する件(同一二〇) ……… 300

    ○災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十八年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件(同一二一) ……… 300

    ○平成二十八年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件(同一二二) ……… 300

    ○平成二十七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件(同一二三) ……… 301

    ○後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件(同一二四) ……… 301

    ○後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件(同一二五) ……… 301

    ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件(同一二六) ……… 302

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第一項の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件(同一二七) ……… 302

    ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同一二八) ……… 302

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同一二九) ……… 302

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件(同一三〇) ……… 302

    ○少年院種類表の一部を改正する件(法務一六七) ……… 302

    ○平成二十九年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(財務八五) ……… 302

    ○大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件(同八六) ……… 308

    ○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件(同八七) ……… 310

    ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、平成二十九年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境八) ……… 311

    ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件(同九) ……… 316

    ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(同一〇) ……… 317

    ○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件(財務・農林水産八) ……… 317

    ○中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件(同九) ……… 317

    ○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件(財務・経済産業一) ……… 318

    ○公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針(文部科学五五) ……… 320

    ○教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示(同五六) ……… 323

    ○原子力・エネルギー教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する件(同五七) ……… 323

    ○大型再処理施設放射能影響調査交付規則の一部を改正する告示(同五八) ……… 323

    ○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件(同五九) ……… 324

    ○学校教育法施行規則第五十六条の四等の規定による特別の教育課程について定める件(同六〇) ……… 324

    ○沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十七年度以後の共済掛金の額を定める等の件の一部を改正する件(同六一) ……… 324

    ○電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(文部科学・経済産業二) ……… 324

    ○広報・調査等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同三) ……… 325

    ○医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件(厚生労働一一三) ……… 326

    ○平成二十九年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件(同一一四) ……… 358

    ○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(同一一五) ……… 361

    ○障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(同一一六) ……… 432

    ○保育所保育指針の全部を改正する件(同一一七) ……… 446

    ○平成二十九年度の献血の推進に関する計画を定める件(同一一八) ……… 457

    ○平成二十九年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(同一一九) ……… 459

    ○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件(同一二〇) ……… 461

    ○国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(同一二一) ……… 462

    ○国民年金の特定保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(同一二二) ……… 462

    ○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件(同一二三) ……… 463

    ○難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件(同一二四) ……… 463

    ○児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件(同一二五) ……… 463

    ○厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件(同一二六) ……… 468

    ○施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務(同一二七) ……… 468

    ○平成二十九年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(同一二八) ……… 470

    ○児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示(同一二九) ……… 470

    ○児童福祉法第十三条第三項第五号の厚生労働大臣が定める講習会(同一三〇) ……… 470

    ○児童福祉法第十三条第八項の厚生労働大臣が定める基準(同一三一) ……… 471

    ○児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準(同一三二) ……… 471

    ○児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準(同一三三) ……… 472

    ○児童福祉法施行規則第六条第十一号の厚生労働大臣が定める講習会(同一三四) ……… 472

    ○児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準(同一三五) ……… 472

    ○職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画(同一三六) ……… 473

    ○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件(同一三七) ……… 476

    ○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成二十九年度の単位掛金額を定める件(同一三八) ……… 481

    ○理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準等の一部を改正する告示(同一三九) ……… 481

    ○高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定める件(同一四〇) ……… 485

    ○高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準を廃止する等の告示(同一四一) ……… 485

    ○平成二十九年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(同一四二) ……… 485

    ○平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(同一四三) ……… 486

    ○平成二十九年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十七年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(同一四四) ……… 486

    ○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき平成二十七年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件(同一四五) ……… 487

    ○平成二十八年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件(同一四六) ……… 487

    ○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件(同一四七) ……… 487

    ○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(同一四八) ……… 487

    ○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(同一四九) ……… 487

    ○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五〇) ……… 487

    ○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五一) ……… 487

    ○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五二) ……… 487

    ○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五三) ……… 488

    ○中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五四) ……… 488

    ○中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五五) ……… 488

    ○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十九年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件(同一五六) ……… 488

    ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件(同一五七) ……… 488

    ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件(同一五八) ……… 488

    ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(同一五九) ……… 488

    ○医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件(同一六〇) ……… 488

    ○救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件(同一六一) ……… 489

    ○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同一六二) ……… 490

    ○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件(同一六三) ……… 490

    ○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の定める負傷又は疾病の一部を改正する件(同一六四) ……… 491

    ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一六五) ……… 491

    ○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する告示(同一六六) ……… 491

    ○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第三項の規定に基づき、同条第一項第三号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件(厚生労働・経済産業・環境三) ……… 491

    ○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定により指定した第二種監視化学物質の名称を公示する件の一部を改正した件(同四) ……… 491

    ○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十九事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(農林水産四九九) ……… 491

    ○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件(同五〇〇) ……… 492

    ○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件(同五〇一) ……… 493

    ○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同五〇二) ……… 493

    ○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件(同五〇三) ……… 495

    ○漁業経営の改善に関する指針の全部を改正する件(同五〇四) ……… 497

    ○森林法施行令第九条に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件(同五〇五) ……… 498

    ○森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件(同五〇六) ……… 498

    ○平成二十九年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を定めた件(同五〇七) ……… 498

    ○農産物規格規程の一部を改正する件(同五〇八) ……… 498

    ○漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(同五〇九) ……… 499

    ○土地改良法施行令の規定により、地積に代わるべき地積を定める件及び土地改良法施行令第五十条第九項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積を定める件の一部を改正する件(同五一〇) ……… 500

    ○阿寒国立公園に関する阿寒生態系維持回復事業計画の策定に係る件(農林水産・環境二) ……… 500

    ○原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(経済産業六九) ……… 500

    ○原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同七〇) ……… 501

    ○核燃料サイクル交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同七一) ……… 502

    ○福島特定原子力施設地域振興交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同七二) ……… 503

    ○ガス事業法施行規則第三十三条第三項及び第九十一条第二項の規定に基づく他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲の一部を改正する件(同七三) ……… 503

    ○ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示の一部を改正する件(同七四) ……… 504

    ○ガス事業法施行規則第百六条第二号イの規定に基づく建物区分の一部を改正する件(同七五) ……… 504

    ○定期自主検査の時期を定める件の一部を改正する件(同七六) ……… 504

    ○ガス事業法施行規則第百八条第二号イ(1)及び第六号ロの規定に基づく排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分の一部を改正する件(同七七) ……… 504

    ○ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(同七八) ……… 504

    ○ガス事業法施行規則第百八条第十号の規定に基づくガス漏れ警報器の規格及びその設置方法の一部を改正する件(同七九) ……… 505

    ○ガス事業法施行規則第百八条第九号の規定に基づく金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法の一部を改正する件(同八〇) ……… 505

    ○ガス事業法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める告示の一部を改正する件(同八一) ……… 505

    ○ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する件(同八二) ……… 505

    ○工業用水道料金算定要領の一部を改正する件(同八三) ……… 505

    ○主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示を定める件(同八四) ……… 508

    ○電気事業法施行規則第七十三条の六第一号の二、第八十三条の二第二号及び第九十四条の五第一号の二に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件を廃止する告示を定める件(同八五) ……… 508

    ○供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示(同八六) ……… 508

    ○バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示(同八七) ……… 514

    ○原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同八八) ……… 515

    ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件(同八九) ……… 516

    ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第七条第二号及び第四号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者及び再生可能エネルギー発電設備の種類を定める件(同九〇) ……… 516

    ○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法を定める件の一部を改正する件(経済産業・環境四) ……… 516

    ○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件(同五) ……… 517

    ○国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示(国土交通二七〇) ……… 518

    ○国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示(同二七一) ……… 519

    ○海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件(同二七二) ……… 527

    ○航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示及び航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示の一部を改正する件(同二七三) ……… 527

    ○船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を定める件等の一部を改正する告示(同二七四) ……… 527

    ○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件(同二七五) ……… 528

    ○水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川を指定する件(同二七六) ……… 528

    ○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づく東日本大震災に係る同条第一項の市町村の区域を定める告示の一部を改正する件(同二七七) ……… 529

    ○公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間(観光庁六) ……… 529

    ○硫黄酸化物に係る特定工場等の規模に関する基準に係る原料及び燃料の量の重油の量への換算方法及び窒素酸化物に係る特定工場等の規模に関する基準に係る原料及び燃料の量の重油の量への換算方法の一部を改正する件(環境三三) ……… 538

    ○阿寒国立公園に関するオンネトー湯の滝生態系維持回復事業計画の策定に係る件(同三四) ……… 539

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号ハの規定に基づき、次の区域を指定する件(同三五) ……… 539

    ○土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する件(同三六) ……… 540

〔官庁報告〕

    官庁事項

      内閣衛星情報センター組織規則の一部を改正する規則(内閣) ……… 540

      人事院規則二−四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示四) ……… 540

      国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の二第一項及び人事院規則一六−〇(職員の災害補償)第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(同五) ……… 540

      国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同六) ……… 541

      国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六−〇(職員の災害補償)第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件(同七)

      人事院規則一六−〇(職員の災害補償)第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第一一号の一部改正に関し、決定した件(同八) ……… 541

      平成二十九年度塩需給見通しの公表について(財務省) ……… 541

      平成二十九年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画(農林水産省) ……… 542

〔資  料〕

    国庫歳入歳出状況(平成二十八年度平成二十九年一月分)(財務省) ……… 542