官報目次
平成29年３月30日付（号外 第67号）
〔府 令〕
○家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一〇） ……… ２
〔府令・省令〕
○国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通二） ……… ３
〔省 令〕
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務一五） ……… ４
○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働三一） ……… ６
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三二） ……… 21
○動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産二一） ……… 22
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業二九） ……… 22
〔規 則〕
○計算証明規則の一部を改正する規則（会計検査院二） ……… 23
〔告 示〕
○繊維製品品質表示規程の全部を改正する告示を定める件（消費者庁四） ……… 35
○合成樹脂加工品品質表示規程の全部を改正する告示を定める件（同五） ……… 40
○電気機械器具品質表示規程の全部を改正する告示を定める件（同六） ……… 43
○雑貨工業品品質表示規程の全部を改正する告示を定める件（同七） ……… 56
○受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額を算定するための基準（総務一〇三） ……… 86
○設立法人以外の者に対する貸付金に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準（同一〇四） ……… 86
○損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一〇五） ……… 95
○地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準の一部を改正する件（同一〇六） ……… 96
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務七八） ……… 96
○健康保険印紙の形式の一部を改正する件（同七九） ……… 99
○特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三） ……… 100
○特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 102
○再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） ……… 102
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） ……… 103
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） ……… 103
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） ……… 105
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） ……… 107
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） ……… 109
○平成二十八年度使用教科書等掲載補償金額を定める件（文化庁二五） ……… 109
○平成二十八年度使用教科用拡大図書複製補償金額を定める件（同二六） ……… 114
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（厚生労働一〇五） ……… 115
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（同一〇六） ……… 145
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一〇七） ……… 155
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同一〇八） ……… 156
○生物学的製剤基準の一部を改正する件（同一〇九） ……… 156
○医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同一一〇） ……… 158
○次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件（同一一一） ……… 158
○入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（経済産業六三） ……… 159
○工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件（同六四） ……… 163
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同六五） ……… 178
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令第三条第一項及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条第二号、第二十二条、第二十六条第三項、附則第十二条及び附則第十三条第二項の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件（同六六） ……… 178
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法施行規則附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十九年度以降の経済産業大臣が定める量を定める件（同六七） ……… 178
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境三） ……… 179
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件（国土交通二五八） ……… 180
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の全部を改正する件（同二五九） ……… 181
○航行援助施設利用料に関する告示の一部を改正する件（同二六〇） ……… 183
○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同二六一） ……… 184
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同二六二） ……… 184
○低騒音型建設機械の指定に関する件（同二六三） ……… 185
○低振動型建設機械の指定に関する件（同二六四） ……… 187
○道路に関する件（東北地方整備局一〇三〜一一〇） ……… 187
○道路に関する件（関東地方整備局一〇二、一二二） ……… 188
○都市計画に関する件（同一〇三〜一二一） ……… 188
○道路に関する件（北陸地方整備局二八〜三一） ……… 191
○道路に関する件（中国地方整備局二七〜三〇） ……… 191
○道路に関する件（九州地方整備局八八、八九、九二、九三） ……… 192
○高速道路に関する件（同九〇、九一） ……… 192
○道路に関する件（北海道開発局七四〜七七） ……… 193
〔公 告〕
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係 ……… 194
特殊法人等
東日本高速道路株式会社工事完了・工事一部完了、特定計量器型式承認、日本弁護士連合会懲戒の処分、厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 228
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 233
会社その他 ……… 234
会社決算公告 ……… 235