官報目次
平成29年３月27日付（号外 第62号）
〔府令・省令〕
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二） ……… ２
〔省 令〕
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務七） ……… ４
〔告 示〕
○政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（総務九二） ……… ５
○政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同九三） ……… 25
○政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（同九四） ……… 25
○労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働八五、八六） ……… 26
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件（厚生労働・経済産業・環境一） ……… 31
○漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（農林水産四五八） ……… 34
○漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（同四五九） ……… 37
○漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（同四六〇） ……… 41
○漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件の一部を改正する件（同四六一） ……… 42
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六二） ……… 43
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六三） ……… 45
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六四） ……… 47
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六五） ……… 48
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六六） ……… 48
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六七） ……… 48
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六八） ……… 49
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四六九） ……… 49
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四七〇） ……… 49
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件（同四七一） ……… 49
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第三項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）において準用する同法第百十三条の二第五項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件（同四七二） ……… 49
○漁業災害補償法第百十三条の二第六項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四七三） ……… 49
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第四項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）において準用する同法第百十三条の二第六項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件の一部を改正する件（同四七四） ……… 50
○漁業災害補償法施行規則第五十四条の二第二項第三号（同規則第七十一条の十九（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）及び第七十一条第二項第二号（同規則第八十一条（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）（これらの規定を同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣の定める範囲を定める等の件の一部を改正する件（同四七五） ……… 50
○漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件の一部を改正する件（同四七六） ……… 50
○肥料を登録した件（同四七七、四七八） ……… 50
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通二三六〜二三八） ……… 52
○道路に関する件（関東地方整備局八一） ……… 55
○都市計画に関する件（近畿地方整備局六一〜六四） ……… 56
○道路に関する件（同六五、六六） ……… 56
○道路に関する件（北海道開発局六六） ……… 56
○都市計画に関する件（沖縄総合事務局一二、一三） ……… 56
〔国会事項〕 ……… 57
〔官庁報告〕
官庁事項
平成二十九年度輸入食品監視指導計画の公表について（厚生労働省） ……… 58
太平洋広域漁業調整委員会指示（太平洋広域漁業調整委二六） ……… 66
瀬戸内海広域漁業調整委員会指示（瀬戸内海広域漁業調整委二九） ……… 67
国家試験
ＣＢＴによる平成二十八年度ＩＴパスポート試験合格者（経済産業省） ……… 68
〔公 告〕