官報目次

 平成29年3月23日付(本紙 第6983号)


〔府令・省令〕

    ○幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・文部科学・厚生労働一) ……… 2

〔省  令〕

    ○救急救命士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二二) ……… 2

〔規  則〕

    ○人事院規則一一−八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則(人事院一一−八−三八) ……… 2

〔告  示〕

    ○競馬を行うことができる市町を指定する件(総務八四) ……… 2

    ○自転車競走を行うことができる市を指定する件(同八五) ……… 2

    ○モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件(同八六) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務一四一〜一四三) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一四四〜一四七) ……… 3

    ○除籍が滅失した件(同一四八) ……… 4

    ○中央アジアにおける総合的なリスク管理能力及び地域協力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(外務一〇〇) ……… 4

    ○イエメン共和国における教育へのアクセス拡大及び教育の質の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一〇一) ……… 4

    ○イエメン共和国における母子の健康・栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一〇二) ……… 4

    ○イラン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇三) ……… 4

    ○第二次ドゥシャンベ国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇四) ……… 4

    ○マダガスカル南部における児童のための保健、水及び衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一〇五) ……… 4

    ○タジキスタン共和国における国家家族計画事業強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件(同一〇六) ……… 4

    ○ドゥシャンベ変電所整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇七) ……… 4

    ○フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇八) ……… 5

    ○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産四二四) ……… 5

    ○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件(同四二五) ……… 6

    ○漁港管理者の変更の届出があった件(同四二六) ……… 7

    ○漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件(同四二七) ……… 7

    ○保安林の指定をする件(同四二八〜四三五) ……… 7

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通二一三、二一六) ……… 8

    ○既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件(同二一四) ……… 9

    ○砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同二一五) ……… 9

    ○海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消す件(防衛四三) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      指定保安検査機関の指定に関する公示(関東東北産業保安監督部) ……… 10

〔資  料〕

    機械受注統計調査報告(平成二十九年一月)(実績)(内閣府) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 31

      会社その他 ……… 31