官報目次
平成29年２月24日付（本紙 第6965号）
〔政 令〕
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二七） ……… ３
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（二八） ……… ３
〔省 令〕
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業九） ……… ４
〔告 示〕
○総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件の一部を改正する件（内閣府五二三） ……… ５
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（国家公安委七） ……… ５
○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（同八） ……… ５
○地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件（総務五二） ……… ６
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（政治資金適正化委一二） ……… ６
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務一〇三〜一〇五） ……… ６
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一〇六） ……… ６
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件（同一〇七） ……… ６
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務六二） ……… ６
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく化学剤の呈色反応を識別する装置に係る共同研究に関する書簡の交換に関する件（同六三） ……… ７
○農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件（農林水産二八八） ……… ７
○平成二十九年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件（同二八九） ……… ７
○保安林の指定をする件（同二九〇〜二九六） ……… ７
○高速自動車国道に関する件（国土交通一二六） ……… ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（同一二七） ……… ９
○船舶安全法に基づく型式承認等をした件（同一二八） ……… ９
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（広島県公安委一四） ……… ９
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（福岡県公安委四四、四五） ……… ９
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
法務省 国税庁 文部科学省 文化庁 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 11
〔官庁報告〕
官庁事項
厚生労働省国民保護計画の変更について（厚生労働省） ……… 11
海上保安庁国民保護計画の変更について（海上保安庁）
環境省国民保護計画の変更について（環境省） ……… 11
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） ……… 11
国家試験
平成二十八年度一級及び二級管工事施工管理技術検定合格者の公告並びに合格証明書交付申請の受付（国土交通省） ……… 11
〔公 告〕
諸事項
官庁
財団、特定保険募集人の所在の確知等、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 12
特殊法人等
厚生年金基金清算人変更関係 ……… 21
会社その他 ……… 21