官報目次
平成28年12月28日付（本紙 第6928号）
〔政 令〕
○行政機関職員定員令の一部を改正する政令（四〇四） ……… ２
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（四〇五） ……… ２
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（四〇六） ……… ２
〔最高裁規則〕
○裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則（最高裁八） ……… ２
〔省 令〕
○総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務一〇二） ……… ３
○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務八四） ……… ３
○植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（農林水産八〇） ……… ３
○弁理士法施行規則の一部を改正する省令（経済産業一一二） ……… ３
○特定国際種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境七） ……… ４
○国土交通省定員規則の一部を改正する省令（国土交通八六） ……… ４
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境二七） ……… ４
○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（防衛一八） ……… ５
〔告 示〕
○特定適格消費者団体を公示する件（消費者庁一四） ……… ５
○本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件（総務四七八） ……… ５
○政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十八年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件（同四七九） ……… ６
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委八三） ……… ６
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同八四） ……… ６
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務六六九） ……… ６
○日本国に帰化を許可する件（同六七〇） ……… ６
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十八年十一月三十日までの輸入数量を告示する件（財務三六八） ……… ７
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同三六九） ……… ７
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同三七〇） ……… ７
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十一月三十日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同三七一） ……… ７
○地方税法の一部を改正する法律等の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（厚生労働四三八） ……… ８
○租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組を定める件の一部を改正する件（同四三九） ……… ８
○厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同四四〇） ……… ８
○個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの一部を改正する件（厚生労働・経済産業二） ……… ８
○平成二十九年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（農林水産二五六三） ……… ９
○粗糖の平均輸入価格等を定めた件（同二五六四） ……… ９
○台湾産いんどなつめの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を制定する件（同二五六五） ……… ９
○保安林の指定をする件（同二五六六〜二五七二） ……… ９
○弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する件（経済産業三〇六） ……… 10
○計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を公示する件（同三〇七） ……… 11
○高速自動車国道に関する件（国土交通一四四六） ……… 11
○平成二十五年国土交通省告示第千三百七号の一部を改正する件（同一四四七） ……… 11
〔人事異動〕
内閣 総務省 外務省 最高裁判所 ……… 11
〔公 告〕