官報目次
平成28年12月26日付（号外 第285号）
〔法 律〕
〔政 令〕
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三八五） ……… 20
○公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三八六） ……… 20
○最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令（三八七） ……… 20
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三八八） ……… 23
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（三八九） ……… 23
○独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（三九〇） ……… 25
○年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（三九一） ……… 25
○都市計画法施行令の一部を改正する政令（三九二） ……… 25
○都市公園法施行令の一部を改正する政令（三九三） ……… 25
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三九四） ……… 26
○私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（三九五） ……… 26
○森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（三九六） ……… 27
○消費者安全法施行令の一部を改正する政令（三九七） ……… 32
○電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（三九八） ……… 32
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（三九九） ……… 32
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（四〇〇） ……… 34
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（四〇一） ……… 35
○日本年金機構法施行令の一部を改正する政令（四〇二） ……… 36
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（四〇三） ……… 37
〔内閣官房令〕
○失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（内閣官房四） ……… 37
〔府 令〕
○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府六五） ……… 48
〔省 令〕
○最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の一部を改正する省令（総務一〇〇） ……… 48
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務一四） ……… 51
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（同一五） ……… 52
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 55
○日本年金機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一八二） ……… 56
○電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業一一一） ……… 57
○船舶設備規程等の一部を改正する省令（国土交通八四） ……… 58
〔告 示〕
○沖縄振興開発金融公庫が業務に係る現金を預け入れることができる金融機関として指定する件の一部を改正する件（内閣府・財務八） ……… 65
○平成二十四年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件（総務四六七） ……… 65
○平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件（同四六八） ……… 65
○平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件（同四六九） ……… 66
○平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件（同四七〇） ……… 67
○平成二十七年総務省告示第三百二十二号の一部を訂正する件（同四七一） ……… 68
○平成二十八年総務省告示第三百六十八号の一部を訂正する件（同四七二） ……… 70
○最高裁判所裁判官審査公報発行規程の一部を改正する件（中央選挙管理会三二） ……… 70
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（厚生労働四三三） ……… 70
○日本年金機構が不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件（同四三四） ……… 71
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業三〇五） ……… 71
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（特許庁一九） ……… 72
○船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通一四四〇） ……… 74
〔公 告〕
諸事項
裁判所
免責関係 ……… 76