官報目次

 平成28年12月14日付(号外 第276号)


〔法  律〕

    ○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(一〇二) ……… 6

    ○官民データ活用推進基本法(一〇三) ……… 8

    ○再犯の防止等の推進に関する法律(一〇四) ……… 11

    ○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(一〇五) ……… 13

〔政  令〕

    ○火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(三七四) ……… 15

    ○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令(三七五) ……… 17

    ○官民データ活用推進戦略会議令(三七六) ……… 17

〔省  令〕

    ○確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働一七五) ……… 18

〔規  則〕

    ○電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則(会計検査院一一) ……… 21

    ○ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則及び行方不明者発見活動に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委二五) ……… 22

〔告  示〕

    ○構造改革特別区域計画を認定した件(内閣府一一四二〜一一五〇) ……… 24

    ○構造改革特別区域計画の変更を認定した件(同一一五一〜一一五五) ……… 25

    ○構造改革特別区域計画の認定を取り消した件(同一一五六) ……… 25

    ○総合特別区域の区域を変更した件(同一一五七〜一一六一) ……… 26

    ○総合特別区域計画の変更を認定した件(同一一六二〜一一六七) ……… 26

    ○総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件の一部を改正する件(同一一六八、一一六九) ……… 28

    ○確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法(厚生労働四一二) ……… 28

    ○下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定める件(経済産業二九〇) ……… 29

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責関係 ……… 36

      特殊法人等

        国立研究開発法人科学技術振興機構入札、厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 49

      地方公共団体

        行旅死亡人、農業協同組合法第七十三条第四項で準用する法第六十四条の二の届出関係 ……… 52

      会社その他 ……… 52

      会社決算公告 ……… 55