官報目次

　平成28年10月14日付（本紙　第6878号）

〔省　　令〕

○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務七五）　………　２

〔告　　示〕

○保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件（内閣府一一三五）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委五二）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（同五三）　………　３

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務五四一、五四三）　………　３

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同五四二）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務三九四）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（同三九五）　………　３

○株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（財務・農林水産・経済産業一二）　………　４

○厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件（厚生労働三六六）　………　４

○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同三六七）　………　４

○次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づく次世代育成支援対策推進センターの指定を取り消した件（同三六八）　………　５

○次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターが同条第二項に規定する業務を行う主たる事務所の所在地を変更した件（同三六九）　………　５

○次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターが次世代育成支援対策推進法施行規則第十六条第一項の規定により名称を変更した件（同三七〇）　………　５

○農林物資の規格化等に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録事項の変更の届出があった件（農林水産二〇四〇、二〇四一）　………　５

○種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（同二〇四二〜二〇四四）　………　５

○種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（同二〇四五、二〇四六）　………　６

○土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件（国土交通一一四二）　………　８

○河川法施行規則の規定に基づく登録事項の変更の届出に伴い登録する件（同一一四三〜一一四五）　………　８

○道路に関する件（東北地方整備局二二〇〜二二二）　………　９

○道路に関する件（北海道開発局二二七〜二二九）　………　９

〔国会事項〕　………　10

〔人事異動〕

内閣　法務省　………　10

〔皇室事項〕　………　10

〔官庁報告〕

労　　働

最低賃金の改正決定に関する公示（兵庫労働局最低賃金公示三、沖縄同四）　………　10

〔公　　告〕

諸事項

官庁

財団、被害回復給付金裁定表記載、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る仮配当表、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会、建設業の許可の取消処分関係　………　11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　11

会社その他　………　30