官報目次

　平成28年９月30日付（号外　第216号）

〔府令・省令〕

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（内閣府・国土交通三）　………　２

〔省　　令〕

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務七一）　………　３

○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同七二）　………　３

○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同七三）　………　４

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十二号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（農林水産六六）　………　５

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通一）　………　５

○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業九五）　………　９

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省令の整理に関する省令（同九六）　………　14

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第六条第一項の埋立地を定める省令の一部を改正する省令（国土交通七一）　………　14

〔告　　示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委五〇）　………　15

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（金融庁四二）　………　17

○政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務三七五）　………　20

○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三七六）　………　21

○政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同三七七）　………　23

○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同三七八）　………　23

○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三七九）　………　23

○政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同三八〇）　………　23

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務三七九）　………　23

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務二八六）　………　27

○中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（同二八七）　………　169

○重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件（文部科学一三三）　………　170

○重要無形文化財の保持者の追加認定の件（同一三四）　………　170

○選定保存技術の選定及び保持者の認定の件（同一三五）　………　171

○選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件（同一三六）　………　171

○強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（同一三七）　………　171

○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等を定める件（農林水産・経済産業・国土交通三）　………　172

○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条の二第五号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する要件を定める件（経済産業二四七）　………　172

○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第九条の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件（同二四八）　………　172

○平成二十九年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（国土交通一一〇二）　………　172

○改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定めた件（同一一〇三）　………　174

○長崎県庁ヘリポートの設置許可申請があった件（同一一〇四）　………　176

○航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する件（同一一〇五）　………　178

○航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する件（同一一〇六）　………　180

○租税特別措置法施行令第八条第一項第二号及び第二十九条の六第一項第二号の規定に基づき、租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件（同一一〇七）　………　181

○租税特別措置法施行令第八条第二項及び第二十九条の六第二項の規定に基づき、租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（同一一〇八）　………　182

○地方税法施行令附則第十一条第二項第二号の規定に基づき、地方税法附則第十五条第一項の規定の適用を受ける区域を指定する件（同一一〇九）　………　182

○低騒音型建設機械の指定に関する件（同一一一〇）　………　183

○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一一一一）　………　185

○道路に関する件（東北地方整備局二一〇〜二一四）　………　185

○道路に関する件（中部地方整備局一〇二）　………　186

○道路に関する件（中国地方整備局九五）　………　186

○道路に関する件（九州地方整備局一四〇、一四一）　………　186

○都市計画に関する件（同一四二）　………　186

〔官庁報告〕

官庁事項

四国地方整備局公示（四国地方整備局）　………　187

公聴会

長崎県庁ヘリポートの設置に関する公聴会（大阪航空局）　………　187

〔資　　料〕

国庫歳入歳出状況（平成二十七年度平成二十八年七月分）、（平成二十八年度平成二十八年七月分）（財務省）　………　187