官報目次

 平成28年9月23日付(本紙 第6864号)


〔政  令〕

    ○厚生労働省組織令の一部を改正する政令(三〇八) ……… 3

    ○平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(三〇九) ……… 3

    ○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(三一〇) ……… 3

〔省  令〕

    ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務八四) ……… 6

〔規  則〕

    ○人事院規則一七−〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院一七−〇−一二〇) ……… 6

〔告  示〕

    ○政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件(総務三六四) ……… 7

    ○特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成二十八年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件(同三六五) ……… 7

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務五一一) ……… 8

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件(同五一二) ……… 8

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同五一三) ……… 8

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二七四) ……… 9

    ○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件(同二七五) ……… 9

    ○平成二十九年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件(厚生労働三四七) ……… 9

    ○平成二十九年度産あへんの収納価格を定める件(同三四八) ……… 9

    ○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨の激甚災害に関する告示(経済産業二三六) ……… 9

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通一〇八四〜一〇八六) ……… 9

    ○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛一九六) ……… 10

    ○海上における射撃訓練を実施する件(同一九七) ……… 10

    ○昭和四十六年防衛庁告示第百二十七号の一部を改正する件(同一九八) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 法務省 財務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁) ……… 11

    国家試験

      第十二回紛争解決手続代理業務試験の実施について(厚生労働省) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、土地家屋調査士懲戒処分、国営茨城中部土地改良事業計画、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        旧日本振興銀行の預金等債権の買取りに係る第三回精算払(最終回)・預金保険機構が代理する旧日本振興銀行の預金者への第三回弁済金の支払(最終回)関係 ……… 30

      会社その他 ……… 31