官報目次

 平成28年9月7日付(本紙 第6854号)


〔告  示〕

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委五七) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同五八) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務四七七、四七八) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同四七九〜四八一) ……… 2

    ○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(同四八二) ……… 2

    ○ケニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三四四、三四五) ……… 2

    ○物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件(財務二五四) ……… 3

    ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一二) ……… 3

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産一六九七〜一七一一) ……… 3

    ○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境一一) ……… 5

    ○特定土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇四一) ……… 5

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(同一〇四二) ……… 5

    ○船舶安全法に基づく型式承認等をした件(同一〇四三〜一〇四六) ……… 6

    ○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第四十八条第一項の表各号の規定に基づき特定重要発電用原子炉施設を定める告示の一部を改正する告示(原子力規制委六) ……… 6

    ○平成二十四年原子力規制委員会告示第四号により公示した特定原子力施設の名称の変更を告示する件(同七) ……… 7

    ○道路に関する件(東北地方整備局一九一、一九二) ……… 7

    ○道路に関する件(九州地方整備局一二七〜一二九) ……… 7

〔人事異動〕

    内閣 人事院 法務省 財務省 国土交通省 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 8

〔官庁報告〕

    労  働

      船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船員及び関係使用者の意見聴取に関する公示(北陸信越地方交通審議会) ……… 8

      最低賃金の改正決定に関する公示(山形労働局最低賃金公示一) ……… 8

    公聴会

      国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省) ……… 8

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        押収物還付、土地家屋調査士懲戒処分、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出関係 ……… 9

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 9

      地方公共団体

        教育職員免許状失効・取上げ処分関係 ……… 31

      会社その他 ……… 31