官報目次

 平成28年7月1日付(号外 第147号)


〔省  令〕

    ○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務六〇) ……… 2

〔告  示〕

    ○原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示(内閣府一七三) ……… 4

    ○構造改革特別区域計画を認定した件(同一七四〜一八〇) ……… 5

    ○構造改革特別区域計画の変更を認定した件(同一八一、一八二) ……… 6

    ○構造改革特別区域計画の認定を取り消した件(同一八三〜一九七) ……… 6

    ○地域再生計画を認定した件(同一九八〜二一一) ……… 7

    ○地域再生計画の変更を認定した件(同二一二〜二一八) ……… 9

    ○総合特別区域計画の変更を認定した件(同二一九〜二二六) ……… 10

    ○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務六) ……… 11

    ○中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部を改正する件(総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 11

    ○製造業に係る経営力向上に関する指針を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 13

    ○卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一一) ……… 17

    ○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件(財務・経済産業三) ……… 22

    ○平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(厚生労働二八〇) ……… 24

    ○医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針(同二八一) ……… 26

    ○保育分野に係る事業分野別指針(同二八二) ……… 27

    ○障害福祉分野に係る事業分野別指針(同二八三) ……… 29

    ○介護分野に係る事業分野別指針(同二八四) ……… 31

    ○中小企業等経営強化法第十二条第一項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針を定める件(厚生労働・農林水産七) ……… 32

    ○旅館業に係る事業分野別指針(厚生労働・国土交通二) ……… 35

    ○肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産一四〇一) ……… 37

    ○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカナダの紋章を指定した件(経済産業一八七) ……… 42

    ○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたフランス共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(同一八八) ……… 42

    ○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたモルドバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(同一八九) ……… 42

    ○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際竹藤組織の標章を指定した件(同一九〇) ……… 42

    ○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州議会の標章を指定した件(同一九一) ……… 43

    ○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された植物の新品種の保護に関する国際同盟の標章を指定した件(同一九二) ……… 44

    ○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州銀行監督機構の標章を指定した件(同一九三) ……… 44

    ○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された米州開発銀行の標章を指定した件(同一九四) ……… 44

    ○中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件(同一九五) ……… 44

    ○貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針を定める件(国土交通八六〇) ……… 46

    ○自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針を定める件(同八六一) ……… 48

    ○河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する件(同八六二) ……… 50

    ○河川法の規定により指定区間を変更する件(同八六三) ……… 51

    ○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示(同八六四) ……… 51

    ○船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針を定めた件(同八六五) ……… 52

    ○道路に関する件(東北地方整備局一六一、一六二) ……… 55

    ○道路に関する件(中部地方整備局八九) ……… 55

    ○道路に関する件(近畿地方整備局一一七〜一一九) ……… 55

    ○道路に関する件(中国地方整備局八二) ……… 56

〔官庁報告〕

    国家試験

      平成二十八年度経験者採用試験(係長級(事務))公告(人事院) ……… 56

      平成二十八年度外務省経験者採用試験(書記官級)公告(同) ……… 57

      平成二十八年度国税庁経験者採用試験(国税調査官級)公告(同) ……… 57

      平成二十八年度農林水産省経験者採用試験(係長級(技術))公告(同) ……… 58

      平成二十八年度国土交通省経験者採用試験(係長級(技術))公告(同) ……… 59

      平成二十八年度観光庁経験者採用試験(係長級(事務))公告(同) ……… 61

      通関士試験公告(財務省) ……… 62

      医師国家試験の施行(厚生労働省) ……… 63

      歯科医師国家試験の施行(同) ……… 64

      介護福祉士国家試験の施行(同) ……… 65

      介護福祉士試験委員の公告(同) ……… 69

      平成二十八年度旅行業務取扱管理者試験の公示(観光庁) ……… 70

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 71

      特殊法人等

        独立行政法人都市再生機構、公文書等の管理に関する国立大学法人名古屋大学、プログラムの著作物に係る登録関係 ……… 94

      地方公共団体

        行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、押収物還付関係 ……… 94

      会社その他 ……… 95

      会社決算公告 ……… 100