官報目次

　平成28年６月30日付（号外　第145号）

〔府　　令〕

○地域再生法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府四三）　………　２

○金融庁組織規則及び公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同四四）　………　２

○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同四五）　………　３

○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同四六）　………　３

〔府令・省令〕

○経営力向上に関する命令（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二）　………　４

○中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令（同三）　………　７

○異分野連携新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令（同四）　………　11

○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業五）　………　11

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令の一部を改正する命令（同六）　………　11

○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働七）　………　11

○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産一〇）　………　12

○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業一）　………　12

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令（同二）　………　12

〔省　　令〕

○総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（法務三七）　………　13

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務五九）　………　13

○株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業一）　………　13

○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令及び中小企業の新たな事業活動に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令の一部を改正する省令（財務・経済産業三）　………　13

○独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業一）　………　14

○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業八一）　………　14

○国際相互承認に係る容器保安規則（同八二）　………　16

○地方整備局組織規則の一部を改正する省令（国土交通五四）　………　37

○地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同五五）　………　38

○観光庁組織規則の一部を改正する省令（同五六）　………　38

○港湾法施行規則の一部を改正する省令（同五七）　………　38

〔告　　示〕

○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令第十二条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める件の一部を改正する件（金融庁三三）　………　39

○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（外務二五三）　………　39

○登録免許税法別表第三の十九の二の項に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（財務二〇〇）　………　41

○保安林の指定をする件（農林水産一三八五〜一三九一）　………　41

○保安林の指定を解除する件（同一三九二〜一四〇〇）　………　42

○国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（経済産業一八四）　………　43

○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件（同一八五）　………　46

○仙台空港の施設について告示した事項に変更があった件（国土交通八五二）　………　46

○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同八五三）　………　47

○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（同八五四）　………　49

○装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（同八五五）　………　50

○低騒音型建設機械の指定に関する件（同八五六）　………　52

○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同八五七）　………　55

○公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（同八五八）　………　55

〔公　　告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係　………　56