官報目次
平成28年６月１日付（本紙 第6786号）
〔省 令〕
○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務五一） ……… ２
○と畜場法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇五） ……… ２
○植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（農林水産四二） ……… ２
〔規 則〕
○人事院規則一〇−四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則（人事院一〇−四−二六） ……… ２
○特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（個人情報保護委二） ……… ２
〔告 示〕
○有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件（国家公安委一九） ……… ２
○地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件（総務二四七） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委三四） ……… ３
○原戸籍の一部が滅失した件（法務二七五） ……… ３
○戸籍が滅失した件（同二七六） ……… ３
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（同二七七） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同二七八） ……… ３
○円借款の供与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換に関する件（外務一九八） ……… ３
○化粧品基準の一部を改正する件（厚生労働二三九） ……… ４
○職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（同二四〇） ……… ４
○農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（農林水産一二四九） ……… ４
○農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（同一二五〇） ……… ４
○保安林の指定を解除する件（同一二五一〜一二五三） ……… ５
○中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件を改正する件（経済産業一七一） ……… ５
○建築基準法施行令第四十六条第二項第一号イの規定に基づく構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する件（国土交通七九二） ……… ５
○建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件（同七九三） ……… ５
○超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する件（同七九四） ……… ６
○建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（同七九五） ……… ６
○建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する件（同七九六） ……… ６
○平成六年運輸省告示第八百十九号の一部を改正する件（同七九七） ……… ７
○平成二十一年国土交通省告示第百十七号の一部を改正する件（同七九八） ……… ７
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
法務省 財務省 ……… ８
〔皇室事項〕 ……… ８
〔官庁報告〕
官庁事項
人事院規則二−四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十七号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一四） ……… ８
〔公 告〕