官報目次

 平成28年5月31日付(号外 第120号)


〔省  令〕

    ○特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令(総務六四) ……… 2

    ○国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令等の一部を改正する等の省令(同六五) ……… 2

    ○恩給給与細則の一部を改正する省令(同六六) ……… 3

    ○国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令及び国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務四) ……… 3

    ○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務五〇) ……… 4

〔告  示〕

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分〜平成十九年分・平成二十一年分〜平成二十六年分)を公表する件(総務二四二) ……… 5

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分・平成二十二年分〜平成二十四年分・平成二十六年分〜平成二十七年分)を公表する件(同二四三) ……… 8

    ○特定通信・放送開発事業の実施に関する指針(同二四四) ……… 11

    ○施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件等を廃止する件(同二四五) ……… 14

    ○水底線路の保護区域を指定する等の件(同二四六) ……… 14

    ○強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件(文部科学九一) ……… 15

    ○国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示(国土交通七八九) ……… 16

    ○国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示(同七九〇) ……… 20

    ○特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する件(同七九一) ……… 25

    ○洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(東北地方整備局一四九〜一五一) ……… 27

    ○多摩川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(関東地方整備局二二一) ……… 27

    ○安倍川水系安倍川、藁科川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(中部地方整備局八〇) ……… 27

    ○大井川水系大井川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同八一) ……… 27

    ○豊川水系豊川、豊川放水路に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同八二) ……… 27

    ○矢作川水系矢作川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同八三) ……… 27

    ○鈴鹿川水系鈴鹿川・鈴鹿川派川、内部川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同八四) ……… 27

    ○大和川水系大和川、佐保川、曽我川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(近畿地方整備局一〇八) ……… 27

    ○加古川水系加古川、万願寺川及び東条川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同一〇九) ……… 28

    ○揖保川水系揖保川、中川、元川、林田川、栗栖川及び引原川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同一一〇) ……… 28

    ○道路に関する件(北海道開発局一六七〜一七〇) ……… 28

〔官庁報告〕

    官庁事項

      関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 28

〔資  料〕

    国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平成二十八年三月分)(財務省) ……… 29

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        外国監査法人等、基本測量関係事項関係 ……… 31

      裁判所

        破産、免責関係 ……… 32

      特殊法人等

        独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、東日本高速道路株式会社工事開始、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒の処分、厚生年金基金清算結了・清算人退任、国民年金基金連合会熊本県における個人型年金加入者掛金の納付の特例・個人型年金規約の一部を変更する規約関係 ……… 51

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 ……… 56

      会社その他 ……… 57

      会社決算公告 ……… 62