官報目次
平成28年５月２日付（本紙 第6767号）
〔法 律〕
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（三四） ……… ３
〔政 令〕
〔省 令〕
〔告 示〕
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（復興庁二八） ……… ９
○参議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件（中央選挙管理会一六） ……… ９
○衆議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件（同一七） ……… ９
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（政治資金適正化委二三） ……… ９
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（同二四） ……… ９
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（法務二一八） ……… ９
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（同二一九） ……… ９
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（同二二〇） ……… 10
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同二二一〜二二四） ……… 10
○分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件（財務一三八） ……… 10
○農作物基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件（農林水産一一四三） ……… 11
○収穫基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件（同一一四四） ……… 11
○農業災害補償法第百三十四条第三項の農林水産大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件及び農業災害補償法第百四十一条の四第四項の農林水産大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件（同一一四五） ……… 11
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた件の一部を改正する件（同一一四六） ……… 11
○電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件（経済産業一三八） ……… 11
○特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁八） ……… 11
○国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（同九） ……… 12
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の規定に基づく登録実務講習の登録をした件（国土交通七二二） ……… 12
○道路に関する件（中部地方整備局七七） ……… 12
○道路に関する件（九州地方整備局八四） ……… 12
〔国会事項〕 ……… 12
〔官庁報告〕
法 務
公証人任免（法務省） ……… 13
産 業
日本工業規格（厚生労働省、厚生労働省・経済産業省、経済産業省） ……… 13
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） ……… 13
〔公 告〕