官報目次
平成28年３月31日付（号外 第73号）
〔政 令〕
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（九九） ……… ９
○農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令（一〇〇） ……… ９
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令（一〇一） ……… 10
○水道法施行令の一部を改正する政令（一〇二） ……… 24
〔府 令〕
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一九） ……… 26
○内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二〇） ……… 27
○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（同二一） ……… 27
○特定非営利活動促進法施行規則及び公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令（同二二） ……… 27
○情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同二三） ……… 28
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二四） ……… 28
○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二五） ……… 28
○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二六） ……… 31
〔府令・復興庁令・省令〕
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・復興庁・総務・財務・農林水産・経済産業一） ……… 32
〔府令・省令〕
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務一） ……… 32
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（同二） ……… 32
○株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業一） ……… 32
○農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・農林水産一） ……… 33
○幼保連携型認定子ども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働一） ……… 33
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（同二） ……… 34
○厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働六） ……… 34
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令及び漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産七） ……… 34
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（同八） ……… 34
〔復興庁令・省令〕
○厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の一部を改正する命令（復興庁・厚生労働一） ……… 57
〔省 令〕
○住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務三二） ……… 57
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（同三三） ……… 63
○過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令の一部を改正する省令（同三四） ……… 63
○企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令（同三五） ……… 63
○公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 63
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令（同三七） ……… 64
○工業標準化法施行規則の一部を改正する省令（総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 65
○特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 65
○犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（法務一五） ……… 65
○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（同一六） ……… 67
○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 67
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（同一八） ……… 67
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務四） ……… 67
○外務省組織規則の一部を改正する省令（同五） ……… 69
○国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（財務一四） ……… 69
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 73
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令（文部科学一六） ……… 74
○学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（同一七） ……… 74
○大学設置基準等の一部を改正する省令（同一八） ……… 75
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 75
○教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（同二〇） ……… 75
○私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同二一） ……… 77
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二二） ……… 78
○診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働二） ……… 79
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務運営等に関する命令の一部を改正する命令（文部科学・原子力規制委一） ……… 79
○職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働五二） ……… 80
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同五三） ……… 81
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五四） ……… 84
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同五五） ……… 86
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同五六） ……… 89
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五七） ……… 94
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五八） ……… 95
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（同五九） ……… 96
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（同六〇） ……… 96
○高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六一） ……… 96
○予防接種実施規則の一部を改正する省令（同六二） ……… 96
○後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同六三） ……… 97
○介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同六四） ……… 97
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同六五） ……… 97
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同六六） ……… 103
○厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同六七） ……… 103
○旅館業法施行規則の一部を改正する省令（同六八） ……… 104
○児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（同六九） ……… 104
○公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令及び国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働・国土交通一） ……… 104
○森林法施行規則の一部を改正する省令（農林水産二二） ……… 105
○行政不服審査法の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（同二三） ……… 105
○農住組合法施行規則及び市民農園整備促進法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・国土交通四） ……… 108
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・環境一） ……… 108
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業五七） ……… 108
○自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・国土交通四） ……… 109
○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境三） ……… 109
○船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（国土交通二二） ……… 110
○行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同二三） ……… 111
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（同二四） ……… 114
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同二五） ……… 115
○電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（同二六） ……… 116
○地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 116
○防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令（防衛九） ……… 117
○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（同一〇） ……… 120
○行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う防衛省関係省令の整備等に関する省令（同一一） ……… 121
○防衛装備庁施設等機関組織規則の一部を改正する省令（同一二） ……… 122
〔規 則〕
○人事院規則一−四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の一部を改正する人事院規則（人事院一−四五−二） ……… 122
○人事院規則一六−〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（同一六−〇−六四） ……… 122
○人事院規則一六−三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（同一六−三−四四） ……… 122
○人事院規則一六−四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則（同一六−四−二六） ……… 122
○原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則（原子力規制委五） ……… 123
〔告 示〕
○船舶法施行細則第七条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件の一部を改正する件（内閣府一〇八） ……… 123
○公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件（同一〇九） ……… 123
○公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同一一〇） ……… 123
○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同一一一） ……… 123
○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同一一二） ……… 123
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同一一三） ……… 124
○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令第一条第一項に規定する電磁的記録について定める件を廃止する件（同一一四） ……… 124
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する告示（内閣府・文部科学・厚生労働一） ……… 124
○独立行政法人通則法の規定に基づき内閣総理大臣及び農林水産大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める件の一部を改正する件（内閣府・農林水産一） ……… 125
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六イの規定に基づき、金融庁長官が定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件（金融庁一五） ……… 125
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第八項及び第九項の規定に基づき、金融庁長官が定める資産及び割合を定める件（同一六） ……… 125
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の五ロ及び同項第二十一号の六ロの規定に基づき、金融庁長官が定める方法を定める件（同一七） ……… 127
○農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等を指定する件の一部を改正する件（金融庁・財務・農林水産一） ……… 127
○農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する件（金融庁・農林水産二） ……… 127
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（同三） ……… 129
○農業協同組合法施行令第一条の四第一号及び第二号の規定に基づき、主務大臣の指定する施設を定める件等の一部を改正する告示（同四） ……… 131
○消費者安全法第四十六条第二項の規定により都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととする事務の範囲及びその事務を行う者を定める告示の一部を改正する件（消費者庁七） ……… 132
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（総務一二二） ……… 133
○災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を指定する件（同一二三） ……… 133
○平成二十七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一二四） ……… 133
○平成二十六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件（同一二五） ……… 134
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二六） ……… 134
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（同一二七） ……… 135
○地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一二八） ……… 136
○地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一二九） ……… 136
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一三〇） ……… 136
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件（同一三一） ……… 136
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三二） ……… 136
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三三） ……… 136
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三四） ……… 137
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三五） ……… 137
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三六） ……… 137
○非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三七） ……… 138
○公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第二号に規定する主務大臣の指定する金融機関を定める件の一部を改正する件（総務・国土交通一） ……… 138
○地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（同二） ……… 138
○更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件（法務一七〇） ……… 138
○更生保護法第六十五条の三第一項第二号に規定する法務大臣が定める基準を告示する件（同一七一） ……… 138
○特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境三） ……… 138
○再商品化義務総量の一部を改正する件（同四） ……… 139
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同五） ……… 139
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同六） ……… 139
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同七） ……… 140
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同八） ……… 141
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同九） ……… 141
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件（財務・農林水産一三） ……… 142
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく自主回収の認定に関して公示する件（財務・経済産業・環境一） ……… 142
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定の取消しに関して公示する件（同二） ……… 147
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（文部科学六五） ……… 147
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同六六） ……… 147
○特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（同六七） ……… 149
○リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する告示（同六八） ……… 149
○放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する告示（同六九） ……… 150
○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同七〇） ……… 150
○原子力・エネルギー教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示（同七一） ……… 151
○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同七二） ……… 151
○科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件（同七三） ……… 151
○外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件（同七四） ……… 152
○高等学校に対応する外国の学校の課程のうち当該課程を修了した者が大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準（同七五） ……… 152
○大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する件（同七六） ……… 152
○高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を定める件の一部を改正する件（同七七） ……… 152
○重要文化財（建造物）を管理すべき団体を指定する件（文化庁三五） ……… 152
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（厚生労働一二〇） ……… 152
○平成二十八年度の血液製剤の安定供給に関する計画（同一二一） ……… 162
○平成二十八年度の献血の推進に関する計画（同一二二） ……… 164
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一二三） ……… 167
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの（同一二四） ……… 168
○労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件（同一二五） ……… 168
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同一二六） ……… 168
○特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（同一二七） ……… 168
○医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（同一二八） ……… 168
○居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件（同一二九） ……… 176
○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一三〇） ……… 176
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件（同一三一） ……… 178
○厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件（同一三二） ……… 178
○厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域の一部を改正する件（同一三三） ……… 179
○厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等の一部を改正する件（同一三四） ……… 179
○厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する件（同一三五） ……… 180
○厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一三六） ……… 180
○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（同一三七） ……… 181
○介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件（同一三八） ……… 181
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一三九） ……… 182
○建設雇用改善計画を定める件（同一四〇） ……… 184
○中小企業退職金共済法第四十三条第一項、第四十六条第二項及び第五十五条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する特定業種を定める件（同一四一） ……… 189
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同一四二） ……… 189
○分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件（同一四三） ……… 191
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件（同一四四） ……… 192
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一四五） ……… 192
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一四六） ……… 193
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四七） ……… 193
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四八） ……… 193
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四九） ……… 193
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五〇） ……… 193
○中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五一） ……… 193
○中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五二） ……… 193
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（同一五三） ……… 193
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成二十八年度の単位掛金額を定める件（同一五四） ……… 193
○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第八号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件（同一五五） ……… 193
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同一五六） ……… 193
○人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件（同一五七） ……… 194
○健康増進施設認定規程の一部を改正する件（同一五八） ……… 194
○雇用保険法施行規則第百十八条の三第四項第二号ロ及び第三号イ(2)に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一五九） ……… 194
○賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項第七号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関の一部を改正する件（同一六〇） ……… 195
○平成二十七年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（同一六一） ……… 195
○平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一六二） ……… 195
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき平成二十八年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十六年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一六三） ……… 196
○平成二十八年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一六四） ……… 196
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき平成二十六年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件（同一六五） ……… 196
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件（同一六六） ……… 196
○平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（同一六七） ……… 197
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（同一六八） ……… 197
○平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号の一部を改正する件（同一六九） ……… 198
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一七〇） ……… 198
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件（農林水産八八六） ……… 199
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件（同八八七） ……… 199
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同八八八） ……… 200
○農産物規格規程の一部を改正する件（同八八九） ……… 201
○森林法第二十五条第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する重要流域を指定する件の一部を改正する件（同八九〇） ……… 202
○農業災害補償法第八十五条第四項の農林水産大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域を定める件の一部を改正する件（同八九一） ……… 202
○農作物基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件（同八九二） ……… 202
○農業災害補償法第八十六条第二項の農林水産大臣が定める割合等を定める件の一部を改正する件（同八九三） ……… 202
○農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（同八九四） ……… 202
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部を改正する件（農林水産・経済産業・環境一） ……… 202
○農住組合法及び同法施行令の主務大臣が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（農林水産・国土交通一） ……… 203
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（経済産業一一一） ……… 203
○非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（同一一二） ……… 206
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境三） ……… 207
○海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件（国土交通五五五） ……… 207
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同五五六〜五六〇） ……… 208
○建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（同五六一） ……… 214
○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する件（同五六二） ……… 217
○主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五六三） ……… 220
○準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五六四） ……… 222
○測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件（同五六五） ……… 222
○独立行政法人海上技術安全研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する等の告示（同五六六） ……… 222
○船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する等の告示（同五六七） ……… 223
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（同五六八） ……… 223
○独立行政法人土木研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準及び独立行政法人建築研究所が政府出資金等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する告示（同五六九） ……… 223
○堺泉北港港湾広域防災区域の区域を変更した件（同五七〇） ……… 223
○川崎港港湾広域防災区域の区域を変更した件（同五七一） ……… 224
○低騒音型建設機械の指定に関する件（同五七二） ……… 225
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同五七三） ……… 227
○排出ガス対策型原動機の認定に関する件（同五七四） ……… 228
○海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件（同五七五） ……… 228
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同五七六） ……… 228
○地方道路公社法の規定に基づく国土交通大臣の指定する金融機関を定める告示の一部を改正する件（同五七七） ……… 228
○港湾運営会社として指定した株式会社の本店所在地変更の届出があった件（同五七八） ……… 228
○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（同五七九） ……… 228
○障害者差別解消法の施行に伴う地方支分部局等への権限を委任する件（同五八〇） ……… 229
○航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件（同五八一） ……… 229
○地方住宅供給公社法の規定に基づき国土交通大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める告示の一部を改正する件（同五八二） ……… 230
○動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件（同五八三） ……… 231
○汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（環境四〇） ……… 231
○河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部を改正する件（同四一） ……… 231
〔官庁報告〕
官庁事項
人事院規則一六−三（災害を受けた職員の福祉事業）第六条第一項の規定に基づき、昭和五十六年人事院公示第九号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示九） ……… 232
国家公務員災害補償法第四条の二第一項及び人事院規則一六−〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一〇） ……… 232
国家公務員災害補償法第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一一） ……… 232
国家公務員災害補償法第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六−〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一二） ……… 232
第三次食育推進基本計画の要旨の公表について（食育推進会議） ……… 233
平成二十八年度塩需給見通しの公表について（財務省） ……… 240