官報目次
平成28年３月29日付（号外 第70号）
〔府 令〕
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府一七） ……… ３
〔府令・省令〕
○フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… ４
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（同二） ……… ７
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働五） ……… ７
○交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国土交通一） ……… ７
〔省 令〕
○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（総務三〇） ……… ７
○第二種指定電気通信設備接続料規則（同三一） ……… 42
○職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働四七） ……… 44
○独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 45
○みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（経済産業四五） ……… 45
○電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令（同四六、四七） ……… 57
○輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（同四八） ……… 70
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境一） ……… 71
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二） ……… 71
○土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（環境三） ……… 71
○汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（同四） ……… 73
〔告 示〕
○特定目的会社又は受託信託会社等が保有することができる有価証券及び特定目的会社が預金をすることができる銀行その他の金融機関を指定する件等の一部を改正する件（金融庁一一） ……… 73
○保険業法第二百六十五条の四十三第一号及び第二号の規定に基づく保険契約者保護機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（金融庁・財務二） ……… 75
○株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示等の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） ……… 76
○労働金庫の従属業務を営む会社が主として労働金庫その他これに類する者の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件等の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） ……… 76
○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（総務九九） ……… 77
○電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（同一〇〇） ……… 77
○他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（同一〇一） ……… 77
○端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（同一〇二） ……… 77
○インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（同一〇三） ……… 77
○電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（同一〇四） ……… 78
○電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件（同一〇五） ……… 78
○電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件（同一〇六） ……… 79
○電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件（同一〇七） ……… 79
○電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件（同一〇八） ……… 80
○電気通信事業法施行規則第五十九条の二第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件（同一〇九） ……… 80
○第二種指定電気通信設備接続料規則第八条第九項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件（同一一〇） ……… 80
○平成二十三年総務省告示第四百三十五号の一部を訂正する件（同一一一） ……… 80
○平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件（同一一二） ……… 81
○平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件（同一一三） ……… 82
○平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件（同一一四） ……… 84
○政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件（同一一五） ……… 84
○平成二十七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件（同一一六） ……… 84
○政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件（同一一七） ……… 85
○政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一一八） ……… 85
○政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一一九） ……… 87
○政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同一二〇） ……… 110
○強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学六一） ……… 110
○広報・調査等交付金交付規則の一部を改正する告示（文部科学・経済産業一） ……… 111
○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（農林水産八七九） ……… 112
○出願公表後に名称変更がなされた件（同八八〇） ……… 114
○登録免許税法別表第一第百四号(一)から(七)までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件（経済産業六八） ……… 114
○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件（同六九） ……… 115
○輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（同七〇） ……… 115
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（経済産業・環境二） ……… 115
○土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（環境三〇） ……… 117
○地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（同三一） ……… 117
○土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する件（同三二） ……… 118
○地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件（同三三） ……… 118
○土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（同三四） ……… 118
○道路に関する件（東北地方整備局七四〜七六） ……… 118
○都市計画に関する件（関東地方整備局九二〜九九、一〇四、一〇五） ……… 118
○道路に関する件（同一〇〇〜一〇三、一〇六） ……… 119
○都市計画に関する件（中部地方整備局四八） ……… 120
○道路に関する件（同四九） ……… 120
○道路に関する件（近畿地方整備局六五〜六九） ……… 121
○都市計画に関する件（同七〇〜七六） ……… 121
○道路に関する件（四国地方整備局四八） ……… 122
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同四九） ……… 122
〔官庁報告〕
官庁事項
国民の保護に関する基本指針の変更（内閣官房） ……… 124
内閣府国民保護計画の変更について（内閣府） ……… 124
国家公安委員会・警察庁国民保護計画の変更について（国家公安委員会・警察庁） ……… 124
金融庁国民保護計画の変更について（金融庁） ……… 124
消費者庁国民保護計画の変更について（消費者庁） ……… 124
総務省国民保護計画の変更について（総務省） ……… 125
消防庁国民保護計画の変更について（消防庁） ……… 125
法務省国民保護計画の変更について（法務省） ……… 125
公安調査庁国民保護計画の変更について（公安調査庁） ……… 125
外務省国民保護計画の変更について（外務省） ……… 125
財務省・国税庁国民保護計画の変更について（財務省・国税庁） ……… 125
文部科学省・スポーツ庁・文化庁国民保護計画の変更について（文部科学省・スポーツ庁・文化庁） ……… 125
厚生労働省国民保護計画の変更について（厚生労働省） ……… 125
農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画の変更について（農林水産省・林野庁・水産庁） ……… 126
経済産業省、資源エネルギー庁及び中小企業庁国民保護計画の変更について（経済産業省・資源エネルギー庁・中小企業庁） ……… 136
国土交通省・観光庁国民保護計画の変更について（国土交通省・観光庁） ……… 137
国土地理院国民保護計画の変更について（国土地理院） ……… 138
気象庁国民保護計画の変更について（気象庁） ……… 138
海上保安庁国民保護計画の変更について（海上保安庁） ……… 138
環境省国民保護計画の変更について（環境省） ……… 138
原子力規制委員会国民保護計画の変更について（原子力規制委員会） ……… 139
防衛省及び防衛装備庁の国民の保護に関する計画の変更について（防衛省・防衛装備庁） ……… 139
関東地方整備局公示（関東地方整備局） ……… 139
〔公 告〕