官報目次

 平成28年2月29日付(本紙 第6724号)


〔省  令〕

    ○住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務一一) ……… 2

    ○技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令(総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 2

    ○港湾法施行規則の一部を改正する省令(国土交通八) ……… 3

    ○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同九) ……… 3

〔告  示〕

    ○町の境界変更の件(総務五七) ……… 3

    ○特定国外派遣組織を指定する件(同五八) ……… 3

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務一一九) ……… 3

    ○日本国に帰化を許可する件(同一二〇) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件(同一二一) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一二二) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同一二三) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十八年一月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務五三) ……… 4

    ○平成二十七年度の初日から平成二十八年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件(同五四) ……… 5

    ○平成二十七年度の初日から平成二十八年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同五五) ……… 5

    ○平成二十七年度の初日から平成二十八年一月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件(同五六) ……… 5

    ○学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件(文部科学一三) ……… 5

    ○大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する件(同一四) ……… 5

    ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十六条第一項の規定に基づく労災保険率表の細目の一部を改正する件(厚生労働四三) ……… 6

    ○保安林の指定をする件(農林水産五六五〜五七四) ……… 6

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同五七五、五七六) ……… 7

    ○電気事業法第七十四条の規定に基づき登録安全管理審査機関の審査の業務を廃止する届出があった件(経済産業三三) ……… 8

    ○直轄工事区域の一部において代行権限を除外する件(国土交通四三〇) ……… 8

    ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第十二条第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件(同四三一) ……… 8

    ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、登録適合性判定員講習の講義に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件(同四三二) ……… 8

    ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件(同四三三) ……… 8

    ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件(同四三四) ……… 9

    ○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ(1)及び第二号ロ(1)の鉄道施設等の整備を定める告示(同四三五) ……… 9

    ○標準運送約款及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示(同四三六) ……… 9

    ○船舶安全法に基づく型式承認等をした件(同四三七) ……… 9

    ○建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定等をした件(同四三八) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    文部科学省 厚生労働省 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

    官庁事項

      会計検査院法施行規則第八条第一項の規定に基づき、院長が欠けたとき又は事故のあるときに、その職務を代わって行う検査官を定めた件(会計検査院公示一) ……… 11

      人事交流を希望する民間企業の公募(防衛省) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、土地家屋調査士懲戒処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      会社その他 ……… 27