官報目次

 平成28年1月29日付(号外 第20号)


〔政  令〕

    ○防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(二三) ……… 4

    ○自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(二四) ……… 4

    ○防衛省組織令の一部を改正する政令(二五) ……… 5

    ○組合等登記令の一部を改正する政令(二六) ……… 5

    ○農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令(二七) ……… 7

    ○存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令(二八) ……… 13

    ○国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令(二九) ……… 14

    ○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(三〇) ……… 14

    ○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(三一) ……… 15

    ○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(三二) ……… 15

    ○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(三三) ……… 16

〔条  約〕

    ○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定(二) ……… 16

〔府  令〕

    ○災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一) ……… 32

    ○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則(同二) ……… 32

    ○児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令(同三) ……… 32

〔府令・省令〕

    ○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 32

    ○自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 32

    ○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産一) ……… 32

〔省  令〕

    ○行政不服審査法施行規則(総務五) ……… 35

    ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令(財務三) ……… 37

    ○農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令(厚生労働・農林水産一) ……… 37

    ○独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則等の一部を改正する省令(同二) ……… 39

    ○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産五) ……… 39

    ○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令(同六) ……… 64

    ○農地法施行規則の一部を改正する省令(同七) ……… 66

    ○水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令及び水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則の一部を改正する省令(農林水産・国土交通二) ……… 66

    ○航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則及び標準的な官職を定める省令の一部を改正する省令(防衛三) ……… 67

    ○防衛省職員給与施行規則及び地方防衛局組織規則の一部を改正する省令(同四) ……… 68

〔告  示〕

    ○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件(内閣府三) ……… 69

    ○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の効力発生に関する件(外務二七) ……… 69

    ○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務三一) ……… 69

    ○農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件の一部を改正する件(財務・農林水産四) ……… 72

    ○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十八年度及び平成二十九年度における財政安定化基金拠出率(厚生労働一七) ……… 72