官報目次

　平成28年１月22日付（本紙　第6699号）

〔省　　令〕

○総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（法務三）　………　２

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働八）　………　２

○医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（同九）　………　２

○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一〇）　………　３

○施工技術検定規則の一部を改正する省令（国土交通三）　………　３

〔告　　示〕

○オブジェクト識別子構成要素値を指定した件（総務一五）　………　３

○衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（同一六）　………　３

○衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（同一七）　………　３

○衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件（中央選挙管理会三）　………　４

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務四五）　………　４

○日本司法支援センターが地方公共団体出資に係る不要財産を譲渡したときに法務大臣が算定する金額の算定基準の一部を改正する件（同四六）　………　４

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（同四七）　………　４

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同四八）　………　４

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件（同四九）　………　４

○ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置の延長に関する日本国政府のルーマニア政府への口上書の発出に関する件（外務一六）　………　５

○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（厚生労働七）　………　５

○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同八）　………　５

○医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同九）　………　５

○保安林の指定をする件（農林水産一三六〜一五三）　………　５

○保安林の指定を解除する件（同一五四〜一五六）　………　８

○保安林の指定施業要件を変更する件（同一五七〜一六二）　………　８

○都市計画に関する件（国土交通二四一）　………　９

○一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同二四二）　………　９

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の所在地を変更する件（海上保安庁六）　………　９

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境八）　………　９

○道路に関する件（中部地方整備局六）　………　10

○道路に関する件（中国地方整備局八）　………　10

〔国会事項〕　………　10

〔人事異動〕

内閣　………　11

〔叙位・叙勲〕　………　11

〔官庁報告〕

官庁事項

中国地方整備局公示（中国地方整備局）　………　12

国家試験

採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院）　………　12

平成二十七年度特定侵害訴訟代理業務試験合格者（工業所有権審議会）　………　12

〔公　　告〕

諸事項

官庁

司法書士懲戒処分、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、公示送達、鉄道財団用紙閉鎖関係　………　12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　14

特殊法人等

企業年金基金清算結了・清算人退任関係　………　28

会社その他　………　28