官報目次

 平成27年11月30日付(号外 第269号)


〔省  令〕

    ○電波法施行規則等の一部を改正する省令(総務九九) ……… 2

〔告  示〕

    ○東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件(復興庁四四〜七七) ……… 4

    ○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件(総務四一五) ……… 6

    ○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(同四一六) ……… 6

    ○端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(同四一七) ……… 6

    ○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件(同四一八) ……… 9

    ○構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(同四一九) ……… 9

    ○無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件(同四二〇) ……… 9

    ○周波数割当計画の一部を変更する件(同四二一) ……… 9

    ○総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(同四二二) ……… 12

    ○法務省所管事業(債権管理回収業・認証紛争解決事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(法務五八六) ……… 14

    ○法務省所管事業(公証人・司法書士・土地家屋調査士)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(同五八七) ……… 16

    ○法務省所管事業(更生保護事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(同五八八) ……… 19

    ○温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業・環境一七) ……… 21

    ○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一八) ……… 23

    ○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一九) ……… 24

〔資  料〕

    国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平成二十七年九月分)(財務省) ……… 26

    四半期別GDP速報(一次速報)(二〇一五(平成二十七)年七〜九月期)(内閣府) ……… 28

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        外国監査法人等、基本測量関係事項関係 ……… 30

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 32

      特殊法人等

        独立行政法人都市再生機構、平成二十六事業年度財務諸表(独立行政法人宇宙航空研究開発機構・独立行政法人労働安全衛生総合研究所)、中日本高速道路株式会社工事区間変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録、厚生年金基金解散・清算人就任、企業年金基金設立、型式部材等製造者の認証関係 ……… 53

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 79

      会社その他 ……… 80

      会社決算公告 ……… 82