官報目次
平成27年11月26日付(号外 第265号)
〔政 令〕
○行政不服審査法の施行期日を定める政令(三九〇) ……… 2
○行政不服審査法施行令(三九一) ……… 2
○行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(三九二) ……… 8
○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令(三九三) ……… 38
○入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令(三九四) ……… 38
○日本銀行法施行令の一部を改正する政令(三九五) ……… 39
〔府 令〕
〔府令・省令〕
○銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令及び信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務五) ……… 40
○農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務・農林水産一) ……… 51
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産八) ……… 54
〔省 令〕
○日本銀行法施行規則の一部を改正する省令(財務八三) ……… 55
〔規 則〕
○行政不服審査法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則(人事院一−六八) ……… 55
○人事院規則一三−一(不利益処分についての不服申立て)の一部を改正する人事院規則(同一三−一−四) ……… 56
〔告 示〕
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁七八) ……… 58
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業七) ……… 66
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・厚生労働四) ……… 68
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁・農林水産七) ……… 69
〔官庁報告〕
官庁事項
〔公 告〕
諸事項
裁判所
公示催告、除権決定関係 ……… 71