官報目次
平成27年７月31日付（号外 第172号）
〔政 令〕
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二七九） ……… ２
○構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令（二八〇） ……… ２
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二八一） ……… ４
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二八二） ……… ４
○日本銀行法施行令の一部を改正する政令（二八三） ……… ５
○外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（二八四） ……… ５
○港則法施行令の一部を改正する政令（二八五） ……… ６
○国民年金法施行令の一部を改正する政令（二八六） ……… ７
〔府 令〕
○内閣府関係構造改革特別区域法施行規則（内閣府四六） ……… ７
〔省 令〕
〔告 示〕
○原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（内閣府三三一） ……… ９
○原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定番号を指定した件（国家公安委二二） ……… 10
○駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同二三） ……… 10
○普通自転車の型式認定番号を指定した件（同二四） ……… 11
○東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（復興庁二九〜四二） ……… 11
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件（外務二七六） ……… 12
○国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（厚生労働三四〇） ……… 19
○船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（国土交通八九六〜八九九） ……… 21
○船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同九〇〇〜九〇三） ……… 21
○高速自動車国道に関する件（同九〇四〜九〇八） ……… 22
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同九〇九） ……… 23
○道路に関する件（東北地方整備局一三九〜一四二） ……… 24
○都市計画に関する件（関東地方整備局三〇四、三〇五、三〇七） ……… 25
○道路に関する件（同三〇六） ……… 25
○道路に関する件（北陸地方整備局一〇二〜一〇四） ……… 25
○道路に関する件（中国地方整備局九〇〜九二） ……… 26
○道路に関する件（四国地方整備局八七、八八） ……… 26
○道路に関する件（北海道開発局一三七〜一四二） ……… 26
〔官庁報告〕
官庁事項
関東地方整備局公示（関東地方整備局） ……… 27
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十六年度平成二十七年五月分）、（平成二十七年度平成二十七年五月分）（財務省） ……… 27