官報目次

　平成27年４月30日付（号外　第99号）

〔法　　律〕

○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（一六）　………　３

〔政　　令〕

○年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（二二二）　………　４

○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（二二三）　………　４

○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（二二四）　………　４

○会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令（二二五）　………　５

○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令（二二六）　………　９

○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令（二二七）　………　９

○平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（二二八）　………　10

〔府令・省令〕

○産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　11

○中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）　………　11

○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　11

○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業四）　………　12

〔省　　令〕

○技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令（総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　13

○中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）　………　14

○中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二）　………　15

○経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（財務・経済産業二）　………　15

○商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令等の一部を改正する省令（農林水産・経済産業二）　………　15

○電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四三）　………　16

○会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（同四四）　………　17

〔告　　示〕

○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一六〇）　………　17

○中央卸売市場の開設に係る告示事項の変更に関する件（農林水産一〇一六〜一〇一八）　………　20

○電気事業法施行規則第四十八条第四項第三号ロの特定の施設内に設置される水力発電設備、第五十二条第一項の表第一号、第四号及び第六号並びに別表第二の発電所の項第一号下欄の１(1)の小型の水力発電所又は特定の施設内に設置される水力発電所、同条第一項の表第二号及び第五号並びに別表第二の発電所の項第一号下欄の１(2)の小型の汽力を原動力とする火力発電所、同条第一項の表第二号及び第六号の小型のガスタービンを原動力とする火力発電所、第五十六条の表第四号及び第五号の小型の水力設備又は特定の施設内に設置される水力設備、同表第六号及び第七号の小型の汽力を原動力とする火力設備及び小型のガスタービンを原動力とする火力設備、第七十九条第一号及び第九十四条第六号の液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所、別表第二の発電所の項第二号（一）下欄の(1)の小型の水力発電所の発電設備又は特定の施設内に設置される水力発電所の発電設備並びに同号（一）下欄の(2)の小型の汽力を原動力とする火力発電所の発電設備を定める件（経済産業九九）　………　21

○運輸審議会件名表に登載された件（国土交通六〇〇）　………　22

○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（同六〇一）　………　22

○高速自動車国道に関する件（同六〇二〜六〇五）　………　23

○自動車の装置の型式を指定した件（同六〇六〜六二二）　………　23

○東よか干潟鳥獣保護区を指定した件（環境七一）　………　26

○東よか干潟特別保護地区を指定した件（同七二）　………　26

○肥前鹿島干潟鳥獣保護区を指定した件（同七三）　………　27

○肥前鹿島干潟特別保護地区を指定した件（同七四）　………　27

○道路に関する件（関東地方整備局二四九、二五〇）　………　28

○道路に関する件（中部地方整備局八五）　………　28

○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（近畿地方整備局九九）　………　28

○道路に関する件（中国地方整備局七一〜七四）　………　30

〔資　　料〕

国庫歳入歳出状況（平成二十六年度平成二十七年二月分）（財務省）　………　30