官報目次
平成27年３月31日付（本紙 第6503号）
〔告 示〕
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁二七） ……… ２
○基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（総務一二一） ……… ２
○除籍が滅失した件（法務一八八） ……… ２
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（同一八九） ……… ２
○テザニ水力発電所増設計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務九二） ……… ２
○南部諸民族州リフトバレー地域給水計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九三） ……… ２
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの輸入数量を告示する件（財務九三） ……… ２
○平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同九四） ……… ３
○平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同九五） ……… ３
○オーストラリア協定の効力発生の日から平成二十七年二月二十八日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同九六） ……… ３
○平成二十七年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（同九七） ……… ３
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁七） ……… ４
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（同八） ……… ４
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（同九） ……… ５
○地すべり防止工事の完了の件（農林水産七三一） ……… ５
○地すべり防止工事を施行する件（同七三二） ……… ５
○保安林の指定施業要件を変更する件（同七三三〜七三八） ……… ５
○中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（経済産業四一） ……… ６
○直轄砂防設備工事を終了した件（国土交通四五一） ……… ７
○宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習の登録をした件（同四五二） ……… ７
○保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件（同四五三） ……… ７
○一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（同四五四、四五五） ……… ７
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛六三） ……… ７
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
内閣 法務省 公安調査庁 会計検査院 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… ９
〔官庁報告〕
官庁事項
貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について（金融庁） ……… 10
〔公 告〕